柏崎刈羽原発、不正侵入検知できなかった可能性 核防護設備損傷
原子力規制委員会は16日、原子炉等規制法に基づき東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を検査した結果、2020年3月から侵入者を検知する十数の機器が故障しているにもかかわらず、代替設備の機能も不十分だったと明らかにした。このため、セキュリティー対策が4段階のうち、最悪のレベル「赤」だと評価した。今後、東電への行政処分を検討する。東電は7号機の再稼働を目指しているが、再稼働は遠のくことになった。検査結果で最悪レベルの評価が出るのは初めて。
立憲・枝野氏「東電に原発運営の資格ない」 柏崎刈羽の防護不備
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のセキュリティーに長期間にわたって不備があった問題で、2011年の東電福島第1原子力発電所事故時に官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は、記者団に「核防護はテロ対策で不可欠。（東電には）原発を運営する資格はないと断じざるを得ない」と述べた。
東京で新たに300人感染確認 8日連続で前週の同じ曜日を上回る
東京都は16日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに300人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が300人に達したのは3日ぶりで、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染者の直近7日間の平均は289・0人で、前週比110・4％と増加している。
低所得の子育て世帯に、子ども1人当たり5万円を給付
政府は16日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定した。緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、18歳までの子供1人当たり5万円の特別給付金を支給することが柱。子ども食堂などを運営するＮＰＯへの交付金の拡充や生活資金貸し付けの延長なども盛り込み、困窮者の孤独・孤立防止を目指す。近く5000億円超の予備費を支出する。
女性の非正規68万人減 困窮支援策急務
政府が16日、子供1人当たり5万円の給付金など困窮世帯への支援策をまとめたのは、新型コロナウイルス禍で立場が弱い人々の生活苦が強まっているからだ。特に女性の非正規労働者は1月の労働力調査で前年同月比68万人減と男性の3倍超も減少し、雇い止めが進んでいる。製造業を中心に景気が持ち直す中、低所得雇用の受け皿となってきた対面型サービス業の落ち込みが貧富の二極化に拍車をかけている。
昨年の自殺者確定値2万1081人 11年ぶり増加、前年比912人増
厚生労働省は16日、国内の2020年の自殺者数について、確定値で前年比912人増の2万1081人だったと発表した。リーマン・ショック直後の09年以来、11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による家庭環境や学校など教育環境の変化などが影響した可能性がある。性別では、男性が1万4055人（前年比23人減）で11年連続の減少となったが、女性は7026人（前年比935人増）と2年ぶりに増加した。
日米2プラス2 成果文書発表、中国の海洋進出などを強くけん制
日米の外務・防衛担当閣僚は16日、安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書を発表し、中国海警局の船に武器使用を認めた海警法について、「海警法などの最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念」を表明した。共同文書では「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟と国際社会に対する政治、経済、軍事、技術的な課題を提起している」とも批判。
谷脇前総務審議官が辞職 NTT接待問題の懲戒処分受け
総務省幹部らがNTTから高額な接待を受けていた問題で、武田良太総務相は16日の閣議後会見で、谷脇康彦・前総務審議官を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。谷脇氏は辞表を提出し、同日付で辞職した。退職金の支払いは追加処分に備え、谷脇氏の同意も得てしばらく保留するとしている。同様にNTTから接待されていた巻口英司・国際戦略局長は、減給2か月（10分の1）の処分とした。
コロナ変異株で男性2人が死亡 国内で初確認 神奈川県が発表
神奈川県は16日、新型コロナウイルスで今月に死亡が確認された県内の70代男性と50代男性の2人が変異株に感染していたのを確認したと発表した。県によると、変異株の感染者の死亡が確認されたのは国内で初めて。
アストラゼネカ製ワクチン 欧州で接種一時見合わせの動き広がる
ヨーロッパではアストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを、接種したあとに血栓が報告されたなどとして、ヨーロッパ各国が予防的に接種を見合わせると相次いで発表し、ワクチンセンターが一時的に閉鎖されるなど接種計画に影響が出ている。16日までに、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、ノルウェーなど15か国が予防的な措置として接種を見合わせると発表した。
不具合発生のCOCOA、運用委託先変更 新年度から
新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」について、平井卓也デジタル改革相は16日、運用委託先業者を新年度から変えることを明らかにした。厚生労働省によると、4月1日付で「エムティーアイ」（東京）と随意契約する予定だという。
