2020年の自殺者数2万919人、11年ぶり増加 コロナ影響の可能性
厚生労働省は22日、警察庁の統計に基づく2020年の自殺者数（速報値）が、前年確定値より750人（3.7％）多い2万919人だったと発表した。性別では、男性が1万3943人（前年比135人減）で11年連続で減少したが、女性は6976人（前年比885人増）と2年ぶりに増加した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は16.6だった。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も16.6人となり、11年ぶりに増えた。
雇用調整助成金、特例措置を延長 緊急宣言解除の翌月末まで
政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の現行特例措置を延長する方針を示した。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在2月末となっている期限は少なくとも3月末に延ばす。
政府分科会、尾身会長「緊急事態宣言解除に3つの条件」
政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演した。この中で、緊急事態宣言を解除するための条件について、「個人的な意見は、明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続している動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べた。
核禁条約、順次発効 批准50か国・地域で
史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が22日、南太平洋のサモアから順次発効した。世界の核軍縮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を柱にしているが、その動きは停滞してきた。核禁条約の推進国や非政府組織（ＮＧＯ）は、核兵器を非人道兵器とする国際的な規範意識が高まり、核保有国への圧力になると期待しており、核軍縮の前進につながるか注目される。
英ジョンソン首相「コロナ変異種は死亡率高まる可能性」
英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「（従来型よりも）感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。この変異種は日本も含めた50か国以上で確認されているが、同氏は「現在の証拠では、英国で使われているワクチンは有効だ」と強調した。
