新型コロナ 緊急事態７府県追加 栃木・愛知・岐阜・大阪・京都・兵庫・福岡
菅義偉首相は13日夜の記者会見で、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加することを表明した。期間は14日から2月7日まで。既に発令している首都圏4都県と合わせ、対象は三大都市圏を含む11都府県に広がった。
国内の新型コロナ感染者30万人を超える 大都市中心に病床逼迫
国内で確認された新型コロナウイルスの感染者（大型クルーズ船の乗客らを含む）が13日、累計で30万人を超えた。昨年12月下旬からの3週間余りで新たに10万人の感染が確認されており、感染者の増加ペースがいっそう加速している。
厚生労働省の6日時点のデータによると、感染者が最も多いのは20代の23.2％で、30代15.7％、40代14.6％、50代13.3％と続く。60代以上は22.8％だった。感染者が20万人に到達した約3週間前のデータ（昨年12月16日時点）と比較すると、20代、30代の割合は横ばいだが、60代以上は2ポイント増加した。
首都圏で広がるコロナ追跡調査の縮小 「もはや保健所の機能保つことが困難」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、緊急事態宣言が出ている首都圏1都3県では、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を十分にできないケースが出ている。保健所の業務が膨大になり、手が回らないためだ。東京都でこうした事例が多数みられ、神奈川県は調査対象を重症化リスクが高い場所に絞る運用を始めた。千葉県も同様の取り組みが可能か検討中で、調査縮小は広がりつつある。
宮城県沖地震の長期評価を更新 30年以内「60～70％」に上昇
政府の地震調査委員会は13日、今後の地震の発生確率を予測する長期評価を更新した。宮城県沖の陸寄りで起こるマグニチュード7.4前後の地震（宮城県沖地震）について、30年以内に起こる確率が、昨年の「60％程度」から「60～70％」に上昇した。この領域で地震が発生する間隔が38年と短いためだという。一方、Ｍ8～9級の南海トラフ地震の発生確率は、「70～80％」と変化はなかった。
KDDI 「最安値」宣言 2480円新プランを発表
KDDI（au）は13日、新料金プラン「povo（ポヴォ）」を3月から提供すると発表した。データ容量20ギガバイトで月額2480円（税抜き）とNTTドコモやソフトバンクより安く、大手3社中、最後発の発表で対抗意識をあらわにした。若年層を中心に利用が減っている国内音声通話をプランに含めず、シンプルな内容にすることで料金を抑えた。
NHK 2021年度から3か年の経営計画を決定
NHKは2021年度から3か年の経営計画を決めた。「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、多様で質の高いコンテンツの取材・制作に経営資源を集中させるとともに、衛星波を1波削減するなどの構造改革を徹底し、2023年度に受信料の値下げを行う方針を打ち出した。
