全国で過去最多の2837人が感染 重症者も19人増で555人に
新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに2837人が確認され、11月28日に判明した2686人を上回って過去最多を更新した。東京都は新たに572人の感染が分かり、5日の584人に次いで過去2番目に多かった。
尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、「ステージ3相当の地域は今の感染状況を打開するには『ＧｏＴｏ』含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べた。これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断された都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。
旭川の危機は全国どこでも、自衛隊は最終手段 医師会長
日本医師会の中川俊男会長は9日の会見で、自身の出身地でもある北海道旭川市で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していることに触れ、「低温・低湿が南下してくることも相まって、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。全国どこの市町村でも起こる可能性が非常に高い」と述べ、強い危機感を示した。旭川に自衛隊の派遣が要請されたことについて中川氏は「自衛隊に支援をお願いする、ということは地域医療提供の側からすると最終手段。そこまで追い詰められている」と述べた。
老朽化対策など123項目 強靱化5か年計画を了承 自民党
自民党の国土強靱化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は9日、党本部で会合を開き、政府が策定した国土強靱化に関する新たな5か年計画の原案を了承した。原案では2021年度からの5年で総事業費15兆円規模の対策を進めると明記。具体的には、老朽化が進む道路やダム、下水道、橋梁などの補修を実施。デジタル化では、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上や、災害時に住民から各地の情報を募る「防災チャットボット」の開発などを進める。
高齢者医療費2割負担、対象は「単身世帯、年収200万円以上」
菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。所得上位30％の約370万人が該当する。2022年夏の参院選への影響を考慮し、同年10月以降に実施する方向だ。
