政治・経済 共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書…参政党・神谷宗幣
〈ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです〉──。参政党の神谷宗幣代表が今月初旬の臨時国会に提出した質問主意書が激ヤバだ。政府答弁書の“塩対応”とあいまって、話題を集めている。
2025-09
政治・経済 
国際 韓国が反米化の道をまた一歩、李在明が現実離れした「在韓米軍不要論」を展開、「悲願達成」に向けて打った布石か
米国との関税交渉が膠着状態に陥り支持率が下落している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近、「外国の軍隊がいなければ自主国防が不可能であると考えるのは屈従的な思考だ」と主張し、波紋を呼び起こしている。
文化・歴史 人間中心主義を問い直した20世紀思想
今回は「人間中心主義をどう問い直したのか」というテーマで、20世紀の思想をベルクソン アーレント フーコー メルロ=ポンティ カミュ この五人の哲学者に沿って整理してみます。
国際 地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
国際 「狂った意図」 旧統一教会総裁の聴取巡りキングリッチ元米下院議長が李在明政権を批判
米連邦議会のキングリッチ元下院議長は同日「韓国の新しい左翼政権は複数の宗教を攻撃し、またマザー・ムーン（韓鶴子総裁）を破壊する狂った意図があるようだ」と批判した。
社会 南海トラフ地震、30年以内「60～90％以上」 発生確率見直し
一方、調査委は別の計算モデルを用いた場合、30年以内の発生確率は「20～50％」になることも併記した。ただし、防災対策を進める上で「高い確率値（60～90％程度以上）を強調することが望ましい」と指摘した。
政治・経済 9月22日でプラザ合意40年 為替に翻弄された日本経済 揺らぐ「ドル基軸」体制
日米英仏と旧西ドイツの先進５カ国（Ｇ５）が協調し、ドル高是正に動いた「プラザ合意」から２２日で４０年を迎える。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむ米国の求めに応じ、各国は協調して為替介入を実施したが、米国の貿易赤字はその後も膨らみ続けた。
社会 秋が旬の梨、実は万能フルーツ！ 夏の疲労回復や虫歯予防、肉の下処理にも
秋の味覚の代表格・梨。上品で爽やかな甘さとシャリシャリとした独特の食感は、この時期だけの特別な楽しみです。「みずみずしいから水分ばかりであまり栄養がないのでは？」と思われがちですが、実は栄養価が優れているうえに、むくみの改善や疲労回復にも効果があるのだそう。
科学・技術 はじめに：『神と科学 世界は「何」を信じてきたのか』
「科学」と「神の存在」が対立するという問題に情熱を傾けてきた私たちは、かなり以前からずっと、このテーマに関して、読むに値する本を探していた。しかしそのような本は見つからなかった。私たちがこの仕事に身を投じ、本書を執筆したのはそれが理由である。
科学・技術 『無から有が生まれる』不可能と言われたシュウィンガー効果を模倣
シュウィンガー効果では、非常に強力な電場を真空にかけることで、何もないはずの空間から電子と陽電子がペアになって生まれてくると考えられています。今回、カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）で行われた研究によって、この難題に新しい道筋が示されました。
科学・技術 メモリー消費量最大94％削減、世界最高の精度維持率89％達成…富士通が開発したLLMの性能
生成ＡＩ（人工知能）モデル,軽量化,高精度化,富士通,大規模言語モデル,ＬＬＭ,軽量・省電力,生成ＡＩ,Ｔａｋａｎｅ,タカネ,金融,製造,医療,小売り軽量ＡＩエージェント群
政治・経済 元衆議院議員・石川知裕氏、52歳で逝去 葬儀には波乱の政治家人生を偲ぶ700人が参列
52歳で亡くなった元衆議院議員・石川知裕さん。その政治家人生は波乱に満ちたものでした。今月6日、大腸がんのため52歳の若さで亡くなりました。１３日、帯広市で営まれた通夜に2人の子どもたちと並んであいさつに立ったのは、妻で衆議院議員の香織さんです。
科学・技術 「数学的に地球で生命誕生は困難」：生命の起源に情報理論からの一撃
地球上の生命は本当に“偶然”生まれたのでしょうか？イギリスのロンドン大学インペリアル・カレッジ（Imperial College London）で行われた研究により、数学的な視点から見ると、地球での生命の自然発生は非常に起こりにくい可能性が示唆されました。
政治・経済 「日本が終わる」総理にもっとも近い男・小泉進次郎に拒否反応を起こす人たちの“いちばんの理由”
次期総裁の最有力候補として名前が挙がった2人。しかし、ネット上では小泉氏に拒否反応を示す声が相次いでいる。《進次郎だけは絶対に総裁にしてはいけません。彼が総理大臣になったら日本が終わります。まずなにを言ってるかわかんない。》
政治・経済 ＜1分で解説＞「ポスト石破」の支持層とその理由
毎日新聞が8月に実施した全国世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、石破茂首相が21％でトップとなりましたが、石破首相は7日に退陣を表明しました。2位は高市早苗前経済安全保障担当相、3位は小泉進次郎農相、4位は国民民主党の玉木雄一郎代表――でした。