政治・経済 ＜Q＆A＞日銀がついに解除した「マイナス金利」とは？ 「金利のある世界」で暮らしはどう変わる？
日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し、各銀行から預かったお金の一部に0.1％の手数料を課す「マイナス金利」の解除などを決めました。金利がゼロを上回る「金利のある世界」が間もなく視野に入ってきますが、経済や生活にどう影響を与えるでしょうか。
2024-03
政治・経済 
政治・経済 マイナス金利解除で住宅ローンどうなる？「モゲチェック」塩澤さんに聞く 変動、固定はどちらが有利？
日銀がマイナス金利の解除を決めたことで、住宅ローン金利が今後どうなるのか気になります。住宅ローンアナリスト「モゲ澤」として知られ、住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇COOに聞きました。
政治・経済 「納税するのが筋」「被災地をダシに使っている」自民党、裏金相当額5億円の幕引きへ“仰天手段”
3月13日、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額、約5億7949万円を寄付する方向で検討に入った。同日、共同通信が報じた。だが、高額負担を迫られる議員の反発や、被災者感情を逆なでする可能性があるなど、実現には曲折も予想されるという。
政治・経済 日銀のマイナス金利解除でわたしたちの生活はどう変わる？
３月１８日、３月１９日は日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、市場金利をどのように管理するかが議論されます。２０１６年にマイナス金利の導入が決定されました。あれから８年。マイナス金利が解除されると、私たちの生活にどのような影響が出るのでしょうか。
政治・経済 岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 子育て支援負担金を医療保険料に上乗せ、反対74％ 政倫審「十分に説明したとは思わない」89％…毎日新聞世論調査
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。
国際 「もしトラ」から「ほぼトラ」を経て「確トラ」へ？
本選に入っても、トランプ前大統領のこの勢いは止まらないのだろうか。「もしトラ（もしもトランプが大統領になったら）」から「ほぼトラ（ほぼ・・）」を経て、「確トラ（確実に・・）」になるのだろうか。「確トラ」になった場合の中国と日本との関係についても考えてみる。
政治・経済 岸田内閣支持、微増18.0％ 政倫審の説明「不十分」8割超 「首相適任」石破氏トップ…時事世論調査
時事通信が８～１１日に実施した３月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の１８．０％だった。２カ月ぶりに増加に転じたものの、４カ月連続で１割台にとどまった。不支持率は同３．０ポイント減の５７．４％、「分からない」は２４．６％。
国際 国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初 プーチン大統領に逮捕状で、ロシアは赤根氏を指名手配
集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の所長選挙が１１日、非公開で行われ、赤根智子判事（６７）が選出され、所長に就任した。２００２年に設立されたＩＣＣの所長に日本人が就任したのは初めてとなる。
政治・経済 ＜社説＞相次ぐ不祥事 政権の緩みが極まった…東京新聞
自民党派閥の裏金事件に厳しい視線が注がれる中、党所属議員の不祥事が相次いで発覚した。自民党政権の長期化が国民代表としての緊張感や責任感の欠如を生んだと言わざるを得ない。議員たる資格があるのか、自問すべきだ。
政治・経済 醜聞まみれ世耕弘成氏を狙い撃ち？ 自民党青年局の“破廉恥パーティー”は元秘書が企画運営
それにしても、世耕氏周辺の醜聞が絶えない。裏金づくり発覚に続き、地元有権者に入手困難な高級クッキーを贈ったとしんぶん赤旗で報じられ、公選法違反（寄付行為の禁止）に抵触した疑いも浮上。まるで狙い撃ちだ。
社会 「自分の命自分で守る」 福島の語り部横浜で講演 「家族で防災話し合って」
横浜市保土ヶ谷区の保土ヶ谷公会堂で９日、２０１１年の東日本大震災の被災者が当時の教訓を語る講演会が行われ、「災害の時に一番大事なのは命を守ることだ。自分の命は自分で守って」と訴えた。
政治・経済 自民党「脱法」“荒稼ぎ”議員ランキング 3位・甘利明、2位・茂木敏充を超えた1位は？…『女性自身』
朝日新聞の報道によると、2003年からの20年間で、政党から議員個人に渡った政策活動費は自民党がもっとも多く、全体の8割にあたる347億円にのぼる。すべての使途を明らかにしない限り、国民の怒りは収まらないに違いない。
政治・経済 「国税庁は何やってんの？」「裏金に課税を」 確定申告に追われる庶民は怒る…でも岸田首相は知らんぷり
国税庁は政治家からも平等に徴税せよ―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、厳しく税務調査を行うべきだとの声が高まり、同庁に直接申し入れを行う団体も相次いでいる。インボイス（適格請求書）制度導入後、初の確定申告も続く中、国民の怒りは高まるばかりだ。
科学・技術 「科学的に妥当とは言えない」…南海トラフ発生「70〜80％」めぐり新論文 東京電機大の橋本学特任教授ら
「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率について、東京電機大の橋本学特任教授らは、算出根拠となっている高知県・室津港に残る古文書のデータは信頼性に問題があり「科学的に妥当とは言えない」とする論文を発表した。研究者からは「確率評価のやり直しが必要」との声が上がる。
政治・経済 これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。