社会

森林面積を除いた可住地の人口密度は東京や大阪は極端に高いが、欧州で最も人口密度の高いオランダでも島根県並みだ。ドイツやオランダの人口密度は島根県以下で、イギリスに至っては北海道よりも低い。それでも欧州各国には便利な鉄道網が張り巡らされているというのだ。

「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。マイナカードを偽造したとして、警視庁に昨年１２月、有印公文書偽造容疑などで逮捕された中国籍の女（２７）（１審で懲役３年、控訴中）は東京拘置所でそう語った。

住宅を新築する人に対しては、従来のような優遇策とは反対に、リスクを負わせることだ。具体的には、課税を強化する。住宅が新築されれば、それが空き家の増加に直結し、日本の将来に暗い影を落とす。そうである以上、新築住宅が増えないように対策を講じることが必要である。

文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小（わいしょう）化させる圧力ではないか。

「季節性インフルエンザの場合、感染者が増えてくると注意報や警報が出ますが、コロナはそれすらありません。せめてインフルエンザ並みの基準を作らないと、尊い命が失われ続けるでしょう」

都市部への人口一極集中や少子高齢化に伴い、地方の過疎化が問題となっています。では、過疎化が進むとどのような問題が起こるのでしょうか？本記事では、過疎化について、現状と問題点、原因や国が取り組む対策などを解説します。

日本人は今、アベノミクスについて真剣に問い直す必要があります。今はそれを何とかしてソフトランディングさせなければいけません。財政規律をしっかりと守る方向を目指しながら、段階的に日本の産業のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を高めていくことです。

フワちゃんもその一人ではなかったか。テレビでは自由奔放に振る舞っているが、実は頑張り屋で礼儀正しいというキャラだったはずが、一周回ってやっぱり非常識な人だったというエピソードがバラされ大きな反響を呼んでいる。

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響で、１４日までに井戸などの水位が低下していることが明らかになった岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。井戸水を利用する家庭もある山あいの集落では、住民はショックを隠せず、「環境を元に戻して」と望みを口にした。

東京都の「地震に関する地域危険度測定調査」は、都内市街化区域5192町丁目それぞれの「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」などを算定している。2年前の第9回調査で総合危険度ワースト1位となってしまったのは荒川区の「荒川6丁目」だった。

昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。

2025年開催予定の大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」に“パクリ疑惑”が浮上し、SNSをザワつかせている。万博版「空飛ぶクルマ」の権威を失墜させるニュースが報じられた。開発したのはスロバキアのクライン・ビジョン社、まさに陸空両用の自動車兼飛行機。

政策アナリストの石川和男が5月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。静岡県内の工区着工をめぐり暗礁に乗り上げたリニア中央新幹線の必要性について議論した。

将来も水道を維持・継続するために必要な料金の値上げ率は――。2046年度時点で水道事業の赤字化を回避できる料金水準を試算した民間グループの研究で明らかになった。「安価な水道水」との意識を変える必要がありそうだ。

もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。