社会

警察庁が7月初旬に発表したデータに衝撃が広がっている。認知症やその疑いで行方不明になった人が昨年、過去最多となる1万9000人を突破。数年後には年間自殺者数（約2万1000人）を抜くとの予測もあるなか、「介護の現場」で起きている“新しい危機”を関係者が証言する。

大雨時に水没、孤立の危機が発生する会場の人工島・夢洲の建設工事エリアで、メタンガスが噴出。さらに猛毒を持つ「ヒアリ」まで、大量に発見されたのだ。建築資材や人件費の高騰で、パビリオン建設の簡易移行も相次いでいる。

都の被害想定では、マグニチュード（M）7.3の首都直下地震による帰宅困難者は453万人。帰宅困難者は2011年の東日本大震災の発生時に大きな問題となった。鉄道が止まり道路には歩いて帰る人の長い列ができた。国の推計では都内で352万人が当日中に家に帰れなかった。

人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。

大手出版会社KADOKAWAグループへのサイバー攻撃の被害が甚大なものになっている。6月8日に始まったサイバー攻撃。システム停止してしまっただけではなく、さまざまな情報が外部に流出してしまった。配信者などの契約情報などもダークウェブに公開された。

2024年元日に発生した能登半島地震は私たちの記憶に生々しく、現地の被害は依然として継続している。地震のみならず、台風、火山噴火、酷暑など自然災害の深刻化は焦眉の課題のはずだが、いまや政府対応の不十分さが「政治の人災」として被災地を襲っている感すらある。

森林面積を除いた可住地の人口密度は東京や大阪は極端に高いが、欧州で最も人口密度の高いオランダでも島根県並みだ。ドイツやオランダの人口密度は島根県以下で、イギリスに至っては北海道よりも低い。それでも欧州各国には便利な鉄道網が張り巡らされているというのだ。

「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。マイナカードを偽造したとして、警視庁に昨年１２月、有印公文書偽造容疑などで逮捕された中国籍の女（２７）（１審で懲役３年、控訴中）は東京拘置所でそう語った。

住宅を新築する人に対しては、従来のような優遇策とは反対に、リスクを負わせることだ。具体的には、課税を強化する。住宅が新築されれば、それが空き家の増加に直結し、日本の将来に暗い影を落とす。そうである以上、新築住宅が増えないように対策を講じることが必要である。

文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小（わいしょう）化させる圧力ではないか。

「季節性インフルエンザの場合、感染者が増えてくると注意報や警報が出ますが、コロナはそれすらありません。せめてインフルエンザ並みの基準を作らないと、尊い命が失われ続けるでしょう」

都市部への人口一極集中や少子高齢化に伴い、地方の過疎化が問題となっています。では、過疎化が進むとどのような問題が起こるのでしょうか？本記事では、過疎化について、現状と問題点、原因や国が取り組む対策などを解説します。

日本人は今、アベノミクスについて真剣に問い直す必要があります。今はそれを何とかしてソフトランディングさせなければいけません。財政規律をしっかりと守る方向を目指しながら、段階的に日本の産業のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を高めていくことです。

フワちゃんもその一人ではなかったか。テレビでは自由奔放に振る舞っているが、実は頑張り屋で礼儀正しいというキャラだったはずが、一周回ってやっぱり非常識な人だったというエピソードがバラされ大きな反響を呼んでいる。

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響で、１４日までに井戸などの水位が低下していることが明らかになった岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。井戸水を利用する家庭もある山あいの集落では、住民はショックを隠せず、「環境を元に戻して」と望みを口にした。