社会

ドイツに出張してきた日本人ビジネスパーソンが、商談相手のドイツ人に、手土産として、日本のお菓子を渡すことは珍しくない。そうした菓子は、たいてい個別包装され、化粧箱に入れ、さらに全体を包装紙でくるみ、それを紙袋に入れて相手に渡すのが通例だ。日本の高級菓子を受け取ったあるドイツの企業のスタッフが、こんなふうに語っていた。「何重もの包装が大量のゴミになってしまう。せっかく日本から持ってきてくれた手土産でも、正直言って喜べないのです」。

昆虫食とは、ハチの幼虫、イナゴなど、昆虫を食べることである。食材としては、幼虫や蛹が比較的多く用いられるが、成虫や卵も対象とされる。アジア29国、アメリカ大陸23国で食べられ、アフリカでは少なくとも527種の昆虫が食べられている。環境負担が少ない食べ物としても期待されている。

22人を対象とした新しい研究で、マイクロプラスチックが初めて人間の血液中で発見された。これは、人体がプラスチックを吸収し、それが血液を通じて循環していることを示す初めての証拠だ。この研究の対象はプラスチックへの添加物だったため、人体へのリスクはまだ明らかにはなっていない。

マイナンバーカードを取得した人に付与される「マイナポイント」、その第2弾が2022年１月よりスタートしている。第1弾は5000円分だったが、第2弾は最大2万円分。３月28日、マイナポイントを受け取る条件のひとつ「公金受取口座の登録」がスタートした。

今年の桜の開花は、西日本から関東ではおおむね平年並み、長野や岐阜、北陸と東北の一部、北海道では、平年より早く開花する見込みです。北海道ではかなり早い開花となるところがあるでしょう。

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が新型コロナウイルスのワクチン3回目接種が遅れている現状について言及した。東国原英夫氏は「ただ、これだけの感染対策を打って2万人ですからね。それで抑えられているわけですから。季節性インフルエンザくらいの対策だったら、数万人から数十万人はお亡くなりになってるわけですよ。それくらいコロナは強いですね」。昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「よく言われるけど、日本は2類対応でやり過ぎたと。でも頑張って2類対応をずっとしてきたから海外と比べて犠牲者が少ないんです」

環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。

2月8日、新型コロナ対策政府分科会の尾身会長は、国会で「感染拡大のピークアウトは可能」という認識を示しました。一方で、今後の感染者数の見通しについては…。尾身会長(2月8日)：「最悪の場合には『BA.2』という亜種がありますから、（新規感染者数が）なかなか下がらないで、むしろ上がるということも考えられる」。感染症に詳しい、愛知県がんセンター病院の伊東直哉先生に伺うと、「感染力の強い『BA.2』の流行の影響で、仮に感染者数が減り始めたとしても今後の上昇、またまん延してしまうリスクはある。すでに市中感染が広がっている可能性もあると思う」ということです。

政府が小中学生に1人1台の学習用端末を配備する「GIGAスクール構想」を巡り、衆院予算委員会の分科会では16、17日、健康面の悪化など「負の側面」についての質疑が相次いだ。「小学生は読み書きを覚え、体の基礎を作る時期だ」「タブレットを目で追うだけの時間が日常的に学校で取り入れられることで、視力、運動能力低下の恐れ、脳の発達への影響があるのではないか」。ビル・ゲイツは自分の子供たちに14歳までスマホやタブレットを持たせず、その後も食事中と家族といる時は、電子機器の使用を禁止した。

地震や台風などの自然災害は、備えていたとしても完全に防ぎきることができません。中でも地震のあとに起こりやすい液状化現象は、起こりやすい地域とそうでない地域があるため要注意！　液状化した道路は本来の地面の固さが無くなり、家屋や車、電柱などが地盤に沈下してしまう可能性がある恐ろしい状態です。自分が住んでいる地域の防災マップをチェックし、自宅周辺が液状化する恐れがあるかどうかを把握しましょう。

家電は壊れさえしなければ、できるだけ長く使う──。特にシニア以降の世代に多い特徴だ。家電の寿命は10年とよくいわれる。なかでも壊れにくい冷蔵庫やエアコンなどは、20年を超えて使っている人もいる。使用頻度や使い方で家電寿命は変わる。しかし、いつまでも買い替えなければ、水道光熱費で無駄な支払いを続けて、家計を直撃する。購入から10年以上経過した家電があれば、買い替えを検討していい。

千葉県南部で大繁殖し、農作物に被害をもたらしているシカ科の特定外来生物「キョン」の封じ込めに、県が本腰を入れている。捕獲数は年々増え、撲滅に向けた「防衛ライン」も初めて設定。台湾では高級食材として知られ、県内でもキョンの肉を販売する動きもあるが、県は慎重だ。理由を探ると、特定外来生物ならではの事情が見えてきた。

国内で新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、新変異株オミクロン株による第6波の中、過去最多を記録している。かつての変異株と比べ、オミクロン株は重症化率、致死率の低さが指摘されてきたが、感染力が圧倒的に高いために、多くの死者が出ている。重症化しやすい高齢者のワクチン3回目接種の遅れも響く。

十分な睡眠時間を確保した方が日中のパフォーマンスが上がるとわかってはいても、実践するのはなかなか難しい。「睡眠のサイクルは1.5時間周期なので、1.5時間の倍数分の睡眠時間を取ると目覚めがいい」という俗説もあるが、本当に適切な睡眠時間とは一体どのくらいなのであろうか。ここでは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の准教授である津川友介が、研究データを基に健康に生きるためのルールについて書いた『HEALTH RULES （ヘルス・ルールズ） 病気のリスクを劇的に下げる健康習慣』（集英社）の一部を抜粋。睡眠不足がもたらす悪影響と、誤解されがちな睡眠時間の基準について紹介する。

ゆうちょ銀行では、硬貨の入金時などに枚数に応じた手数料がかかるようになった。窓口の場合は「硬貨取扱料金」により、51～100枚だと550円だ。1円玉のみを入金した場合、手数料が金額を上回り損する。この対策になるだろうか。スーパーマーケットなどで提供されている「コインスター」というサービスだ。小銭を「コインスター・マシン」という機械に投入すると、設置店舗の商品の購入や、紙幣などとの交換に使える「引換券」が発行される。手数料は9.9％。