社会

このところ中学生高校生やその保護者たちの前で講演する機会が続いた。演題はどれも「コロナ後の世界で子どもたちはどう生きたらよいのか？」というかなり切実なものである。子どもたちも親たちも、これまでのようなキャリア形成の道筋はこの先の日本社会では通用しなくなるのではないかと漠然とではあれ感知している。だから、社会システムもどこがどう変わるのかを知りたく思うのは当然である。とりわけ「どういう専門分野の知識や技能がこの先『食いっぱぐれ』がないか？」が知りたい。

12月12日午後0時31分ごろ、茨城・栃木・群馬・埼玉の各県で震度4を記録する地震があった。気象庁によると震源は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.0と推定される。震源となった茨城県南部は普段から地震が頻繁に発生しており、今月2日には、少し北東側を震源とするマグチュード5.1の地震が発生、最大震度4を観測したばかり。

世界に感染が急拡大している新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」。いまだ正体はよく分からない。これまで、オミクロン株感染者の死者の報告はなく、無症状や軽症で済む傾向もみられるという。弱毒化しているようにも見えるが、早合点は禁物だ。

3日午前に起きた最大震度5弱の地震は、震源が紀伊水道で深さ18キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。震源は南海トラフ巨大地震の想定震源域の中にありますが、その関連性について地震予知連絡会の会長でもある名古屋大学の山岡耕春教授は「南海トラフ地震はマグニチュードでいうと8クラス。今日みたいな地震が直接影響を及ぼすとは考えにくい」と、直ちに影響があるわけではないと見ています。

12月3日（金）6時37分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とするマグニチュード4.9の地震が発生し、最大震度5弱を観測した。この地域で震度5弱以上の地震が起きるのは9年ぶり。政府の地震調査研究推進本部は、この領域の深さ10～30kmの地震活動は伊豆半島が陸側のプレートに衝突するために生じると考えられているとし、地震のメカニズムや震源の位置などから、現時点で富士山の火山活動との関係性はみられていないとの見解だ。また同日午前9時28分頃、和歌山県紀伊水道を震源とする最大震度5弱を観測する地震があった。

南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新しい変異株について、世界保健機関（WHO）は26日、デルタ株などと同様の「懸念される変異株」（VOC）に指定し、ギリシャ語のアルファベットからオミクロン株と名付けたと発表した。感染が広がる危険性が高いとして注意を呼びかけている。

荒川上流の埼玉県秩父地方などで3日間に600ミリ超の雨が降った場合、やがて下流の東京都北区の堤防が切れ、大量の濁流が荒川区や台東区など下町に流れ込む。最悪の場合、54万人が孤立し、死者は約4千人、霞が関は機能不全に陥る。「東京沈没」をもたらしかねない災害は、まだある。台風がもたらす高潮だ。

コロナ治療にあたった大阪市内の医師「東京のほうが、大阪より人口が2倍近くいて、陽性者も2倍弱と多い。それなのに致死率が高いのは、医療体制の違いですね。大阪では東京より入院できない人、治療を受けられない人の割合が多かった。救急隊員から連絡がきても、病床がなく、断わるばかりでした。入院できない自宅療養患者があふれてしまい対応しきれなくなった」

今年も紅葉の季節がやって来ました。見ごろは、全国的に平年並みのところが多いですが、関東甲信でやや遅く、西日本では平年並～早いとの予想です。tenki.jpとweathernewsが発表した「2021年紅葉見ごろ」を転載しました。

「地域ブランド調査2021」の結果から、47都道府県の魅力度ランキングの結果。1位は北海道で都道府県の調査開始から13年連続の1位。2位以下は京都府、沖縄県、東京都、大阪府、神奈川県、福岡県、長崎県、奈良県の順で、10位は長野県と石川県となった。過去5年間のランキングを掲載した。調査結果に対して群馬県・山本知事は、「魅力がないと誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させるのみならず、経済的な損失にも繋がる由々しき問題」とし「弁護士とも相談の上、法的措置も検討して参りたい」と話した。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンドを防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。「第6波に備えるには、なぜ感染が急拡大し、急激に落ちたかの分析が非常に重要だ」。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は9月28日の記者会見でそう述べ、仮説として急減理由に5つの要因を挙げた。

新型コロナ患者の診療を続けながら、テレビなどで医療現場の声を発信し続ける宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が9月7日、ツイッターを更新。6日のフジテレビ系「バイキングMORE」で、タレントの野々村真がコロナ入院の経験を踏まえ「もっと早く菅首相には辞めていただきたかった」と政府対応を批判した発言について「野々村さんのいっていることは正しいと思います」と理解を示した。

東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。コロナ禍の中、開催への賛否は激しく割れたが、連日熱戦が繰り広げられた。パラリンピックは、おおむね好感を持って受け入れられたようである。海外メディアも軒並み高評価だ。「色彩と祝賀に満ちた内容」（英BBC）、「活き活きした雰囲気」（米CNN）、「選手は逆風でも飛べるとの精神を示した」（中国・国営新華社通信）など、アメリカから中国まで絶賛に近い状態だ。

全国集計では、新規感染者数は8月20日の2万5868人をピークにして、その後は減少傾向にある。週単位の増減率は8月1日が2.25倍でピークとなり、その後は減少し、8月29日に0.98倍、30日に0.95倍で1を切り、数字上、新規感染者数は減少に転じた。首都圏を始め全国的には、8月終盤から増減率が1を切る地域が増えた。すなわち、新規感染者数が減少に向かうようになった。しかし、問題は3つある。

東京都における新規感染者数はここ最近前週を下回っている。東京都はピークアウトしたのか。昭和大学医学部客員教授・二木芳人氏は「数字をそのままうのみにしてはいけない」と警告する。理由は、一つはお盆で人が地方に流れ、都内の人出が減ったこと。もう一つは、検査が足りていないことだという。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「都内の感染状況はピークアウトに向かっている。第5波が東京から地方へ伝播した」との見解だ。