社会

これを受け玉川氏はスタジオではなく別の場所から出演した。「それは私の慢心とおごりがあったからだと反省いたしました。申し訳ございませんでした」と深々と4秒間、頭を下げ謝罪した。

ジャーナリストの江川紹子氏、なぜ『国葬』と『電通』が絡むと、こんな大ごとに…？」と今回の展開を疑問視。局内では、玉川氏降板後の目玉コメンテーター候補として、元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏の名前が挙がっているという。

沖縄県の米軍基地周辺の河川や湧き水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物が高濃度で検出されている問題で、市民団体は15日、県内の住民を対象にした調査の結果、有機フッ素化合物の血中濃度が最大で全国平均の14倍に達したと発表した。

警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、統一教会の関係団体である勝共連合と公安警察の深い関係について聞いた。

紙などで発行されている現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると河野デジタル相が10月13日に正式表明した。カードをどのように取得すればいいのか、また健康保険証とどのように紐付けるのか手続き方法をまとめた。

中国の武漢科技大学の研究者らは9月17日、1日4杯以上のお茶を飲むと、2型糖尿病の発症リスクが低減するという研究結果を発表した。黒茶や緑茶、ウーロン茶を4杯以上飲む成人は、10年間で2型糖尿病のリスクが17％減少したという。

「2万円分のマイナポイントが受け取れることなどを打ち出していますが、本当に利便性があればそんなキャンペーンをしなくても普及が進んでいるはず。利便性が低いまま、無理に普及させるキャンペーンに税金を注ぎ込むなんておかしいでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

減少傾向にある東京都の新型コロナの新規感染者について、来年1月中旬には、再び1万5000人に迫ると名古屋工業大学の平田教授が試算しました。感染とワクチンの両方で獲得した免疫により第7波は下回る予測です。

司直の手はどこにまで及ぶのか。五輪汚職を巡り、東京地検特捜部は4日、東京大会のスポンサーだった出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦容疑者を贈賄の罪で起訴。今後も捜査の長期化は必至だが、特捜部の注目は、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長に集まっているという。

《これ玉川徹氏の件と何が違うの。処分も同じにしないと》《玉川徹さんが電通発言で処分を受けるなら、谷原章介さんも処分を受けるべき》《何故自民党と電通を批判したら謹慎で、立憲や共産党のデマを言ってもお咎め無しなの？》《テレ朝は処分した。フジはどうする？》

南房総市千倉町南朝夷の古民家を改修し、ラム酒を製造する「房総大井倉蒸留所」が誕生した。サトウキビ生産で耕作放棄地を活用、ラム酒「BOSO」による地域ブランド醸成を目指す事業。長屋門を使った新たなプロジェクトが立ち上がり、クラウドファンディングで支援を呼び掛ける。

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。

ただでさえ円安と為替介入のドタバタのなか、もういっぽうで旧統一教会の本部長が個人的としながらも国葬賛成を表明。反対派にさらなる燃料を投下することとなったのです。

日本サウナ学会代表理事の加藤容崇医師は「リラックス効果に加えて、サウナは認知症や心筋梗塞などの予防効果が期待できます。特に初心者は無理をせず、高温のサウナ室や水風呂に徐々に体を慣らしていきましょう」と話す。

「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」（厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長）