社会

2023年の悪魔のシナリオ・・・①インフレ、②中国のゼロコロナ政策放棄による感染再爆発、③ファッション＆アパレル業界での円安倒産の多発、④ロシアのウクライナ侵攻の行方

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で、直近1週間の全国の新規感染者数が前週比で1.2倍に増加したとの集計を示した。

世界では、デモや集会が暴動へと発展するケースがあります。同質社会の日本は、混乱が起きにくいという強みを持つ一方で、個性を発揮しにくいという弱みがあるのかもしれません。

輸入農産物の安全性は大丈夫なのだろうか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「『日本の食は安全』というのは神話だ。アメリカから輸入を迫られれば、危険性が疑われる食品であっても、政府は輸入に踏み切ってきた。ただ、そんな外交を続けていては、国民生活が持たないだろう」という――。

そう話すのは、「間違いない！」のフレーズでブレークしたお笑い芸人の長井秀和氏（52才）だ。長井氏は両親が宗教団体「創価学会」の信者であり、いわゆる「宗教2世」。いまから10年前に脱会し、現在はこの12月の西東京市議選を見据えて政治活動を行っている。

元創価学会信者の芸人・長井秀和氏は「週刊新潮」11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や「財務」と呼ばれる寄付の実態などについて告白した。すると、直後に学会側が反応。代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。

原発の危険性を訴え続けてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが二十五日、茨城県土浦市の県南生涯学習センターで講演した。小出さんは、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（東海村）について、「岸田政権は原子力の旗を振り始めて、原電に再稼働をせっついている」と懸念を示した。

地球温暖化が進む今、二酸化炭素を炭酸水の材料にするコカ・コーラHBC、「成層圏エアロゾル注入法」に注力するビル・ゲイツ、地球温暖化にもつながる「牛のゲップ」に税を課そうと試みるニュージーランドなど、企業や国がさまざまな取り組みに力を入れています。

東京都多摩地域の水道水に使われていた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、同地域の住民を対象に血中のPFAS濃度を調べる血液検査が23日、国分寺市内で始まった。

一般的にカルトやそれに近いと見られている団体や宗教に高学歴の信者やメンバーがいることは珍しくない。かつてオウム真理教による事件が頻発していた時期には、幹部に高学歴、しかも理系のエリートが多数存在したことが大いに注目を集めた。

宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、創価学会が今年も“財務の季節”を迎えた。「池田大作」というカリスマのもと、社会の隅々にまで根を張り巡らせた巨大なる新興宗教教団。元エリート学会員のお笑い芸人・長井秀和が、組織の抱える問題を語り尽くした。

中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親が自身の「失敗」を基に語った。

21世紀における「科学」と「宗教」の融合を試みようとするのが、東京大学大学院を修了後、工学博士、経営学者として活躍する田坂広志氏だ。ここでは同氏の新著『死は存在しない』（光文社新書）の一部を抜粋。

新型コロナの波の先行指標として「発熱相談件数」「検査陽性率」があります。これらが増加に転じてきました。第8波が始まったと考えられますが、ピークはいつ頃が想定されるでしょうか。

大手百貨店が2023年正月の目玉として売り出す福袋が出そろった。３Ｄプリンターで建てる「家」に加え、円安や値上げラッシュに対抗し、「お得感」を演出する商品も。各社は「初売りで明るい気持ちになってほしい」（松屋銀座担当者）とアピールしている。