政治・経済

辛口評論と口の悪さで有名な金子勝慶應義塾大学名誉教授。しばしば炎上する金子氏のツイッターから一部をピックアップした。「自民党観光立国調査会はGoToトラベル再開を決議、第4波を加速する」「GoToイートの村井知事、イソジン維新の吉村知事　「ただ自粛」はもはや限界」「河井克行元法相、買収を認める。自民党幹事長は「他山の石」」「菅義偉内閣　カネにシッポを振る御用達だけ雇う縁故資本主義」「コイケ都知事の「何もしない」自粛路線は失敗」「武田総務大臣、「記憶にない」と答弁するよう官僚に指示」「武田総務大臣、ドコモＴＯＢの最中にＮＴＴ社長と会食」「東京電力、原発を稼働する資格に欠ける」

2019年参議院選挙をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた衆議院議員の元法相、河井克行被告の公判が3月23日、東京地裁であり、初の被告人質問が行われた。克行被告は地元広島の議員や首長、後援会関係者に対する現金提供について、「妻の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」と述べ、選挙買収だったと一転して認めた。主張を翻した理由を「認めるべきことは認めることが、政治家としての責任の取り方だと考えるに至った」と説明。「取り返しのつかないことをした。全ての責任は私にある」として議員辞職する意向を表明した。

東京都民の命と健康を守ることよりも、コロナを政局に利用する小池知事。打つべき対策を打たないで、都民には自粛を、飲食店には時短を要請する。従わなければ30万円以下の過料を科す。都民と飲食店は怒り心頭だ。

菅氏の力の源泉は、人事権を駆使した官僚掌握と、独自に張り巡らした情報網だ。能力を見込んだ官僚を自身のそばに置いて重用し、異論を唱える者は容赦なく更迭する。菅総理は官僚を恐怖で支配するのに対して、まったく別のアプローチで官僚たちの心をつかんだ歴代の総理がいる。その代表格は田中角栄元総理である。週刊新潮に二つのタイプを紹介する記事があったので、紹介する。

菅総理が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、自民党や経済界から、原発の再稼働や新規建設を推進する声が勢いづいている。そんな中、自民党の中で、強く脱原発を唱える河野規制改革担当相と秋本真利衆議院議員の主張を紹介する。

政府は18日夕、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日の期限で解除すると正式決定した。1月8日に始まった今回の宣言は2か月半で全面解除となる。菅内閣総理大臣...

東北新社が外資規制に違反していることに気づき、総務省担当課長に面談して伝えた。担当課長は、重大事案は必ず局長に報告し、決裁を仰ぐ。違反事実を覆い隠し、子会社への事業承継を認めることは、課長一存で決裁できる事案ではない。当時、情報流通行政局長だった山田真貴子氏の可能性が高い。山田氏は菅義偉官房長官（当時）に気に入られ、異例の出世コースを歩んでいた。菅氏に引き上げられてきた山田氏が、菅氏長男が勤める会社に便宜を図った疑惑がますます深まる。

安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」（マネーポストＷＥＢ 3/15(月) 7:00配信）より安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。今井尚哉 氏安倍内閣で首相補佐官兼政務秘書官、官邸官僚の筆頭を務...

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、3月14日のNHKの「日曜討論」で、与党側が、医療提供体制や専門家の意見を踏まえて解除の是非を判断すべきだと主張したのに対し、野党側からは、感染が再び拡大するのを避けるため、対策の徹底を求める意見が相次いだ。

小池知事は何もやってない！　このままでは都民が潰れる小池都知事の人気取り政治にカンニング竹山がキレた！「実はなんにもやってない」（日刊サイゾー 2021/03/10 22:00）より10日放送のフジテレビ『バイキングMORE』にカンニング竹...

全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は3月9日、災害対策の基金などが無断で取り崩され、2017～20年度に計約4億円の不正出金があったことを明らかにした。幼稚園連合会は、内部に特別委員会を設置し、弁護士とともに刑事告訴も視野に調査を続けている。田中会長代行が加入園宛に発信したお詫び文書（全文）をPDFファイルで紹介する。

首相は人事権を振りかざして、気に入らない官僚は飛ばすというのが常套手段で、本人もそれを隠そうともしていない。その結果、忖度官僚だけが残ってしまったのではないか。そして思い上がってしまったのだ。今回の件は菅首相の責任でもある。

東日本大震災からちょうど10年。原発事故を起こした福島では、今なお3万人を超える人々が故郷に戻れず、避難生活を強いられている。破損した原子炉の廃炉作業は遅れている。ＡＬＰＳ処理水はどうするのか、目処は立っていない。そんな中、菅総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、政府は原発再稼働さらには新建設に向けて動き出した。また、30年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念されるが、危機管理は大丈夫か。忖度政治や身内優先政治は国民の命を守ってくれるのか。

政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言（7日期限）を21日まで2週間延長することを決めた。その後、菅義偉首相が首相官邸で記者会見し、延長幅に関して「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、国民に理解を求めた。以下は、菅内閣総理大臣記者会見の全文。

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月20日、東電社員が他人のＩＤカードで中央制御室に入っていた。原子炉やタービンなどを制御する「原発の中枢部」であり、テロなどを防ぐため複数の関門を設けて入退室を厳重に規制している。関門で認証エラーが出たうえ、不審に思った警備担当者もいたのに、不正を防げなかった。チェック体制の甘さ、ずさんな危機管理体制が明らかになった。規制委の事務局を担う原子力規制庁の対応も問題だ。委員長への報告は4か月後だった。