政治・経済

参院本会議で20日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われた。野党第一党の立憲民主党・水岡俊一議員（同党参議院議員会長）が登壇し、（1）阪神淡路大震災（2）日中・外交（3）人権政策（4）気候変動問題（5）沖縄問題（6）教育（7）子どもの貧困（8）ガソリン価格高騰（9）人口減少――の各分野について質問した。

岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が19日、始まった。立憲民主党の泉健太代表は「政策提案型」から踏み込み、政権が先送りや幕引きを図ろうとする課題、姿勢を追及した。

第208通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は就任後初めての施政方針演説を衆参両院の本会議で行った。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、コロナ対応を政権の最優先課題とし、早期克服に「全身全霊で取り組む」と表明した。6月をめどに感染症法の在り方を含む中長期的な対応を取りまとめる方針を示した。経済社会全体の大変革による脱炭素社会の実現や、核なき世界を目指すための「国際賢人会議」創設も打ち出した。施政方針演説の全文は以下のとおり。

2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良県警は14日、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）＝比例近畿＝を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の疑いで書類送検した。県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。前川氏は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出した。

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。小泉氏はレジ袋の有料化について、「有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね」と語り、批判の声があふれるSNSについて「本当に陰湿で容赦ない」などと切り捨てたのだ。

大学教授が、「日本維新の会」の池下卓衆議院議員を大阪地検に刑事告発しました。大阪地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。告発状によりますと、日本維新の会・池下卓衆院議員の後援会は、2020年までの3年間、池下議員の父親から実家を事務所として無償提供されていましたが、収支報告書に記載していなかったということです。

もはや連合は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは程遠い存在。「労働貴族」が叫ばれた昔もそうだが、自民ベッタリ大企業の産別労組の堕落した幹部に、今や全労働者の4割にも達する非正規の苦しみが分かるわけがないのだ。中小企業出身の芳野会長に対しては、そんな大企業中心の悪しき体質を変える手腕を期待されるところもあったはずだ。それなのに会長に就いた途端、より政府、与党に近しい正体を鮮明にしている。

経産省の試算でも、放っておいても令和12年にはIT人材が79万人不足すると言われる中、ポジションによっては年収1000万円を超える優秀なIT人材は民間で奪い合いの状態なわけで、現状のままではどうやって地方で230万人もの人材を確保するのか不明ですね」　言うまでもなく、デジタル化は岸田政権の目玉政策の1つ。絵に描いた餅で終わらなければ良いのだが。

主要政党の党首が生出演し、9日午前に放送されたNHK「日曜討論」に、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員が出演し、党が掲げる方針や新型コロナ対策などについて語った。舩後氏の出演後、SNSでは「日曜討論」がトレンド入り。「それだけで見る価値があった」などのコメントが寄せられた。

12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。

日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。

「新自由主義」とは簡単にいうと、政府による市場への介入を最小限にし、経済活動をできるだけ自由にすべきだという考え方で、「規制緩和」「自由化」「民営化」、さらには「グローバル化」といった政策を推進します。グローバル企業が大量に流入すると、国内の会社がどんどん潰れていって、人々は失業し、賃金も下がっていきます。そうなるとますます需要が減ります。格差が拡大します。

格差の是正へ、賃金引上げとともに第2の柱として浮上した「金融所得課税の強化」。だが、岸田文雄首相は検討を指示しては撤回、再び検討を指示するなど、議論は迷走している。金融所得課税とはどのようなもので、何が問題なのだろうか。

オミクロン株の市中感染がジワジワと広がっている。12月27日は広島と富山でそれぞれ1人、オミクロン株に感染したと発表。いずれも市中感染とみられる。大阪、京都、東京、福岡、愛知を含め計7都府県に広がった中、大阪の吉村府知事は旅行キャンペーンを始めるというのだから正気の沙汰ではない。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補塡ほてん問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、再び不起訴（嫌疑不十分）とした。検審の議決が「起訴相当」ではなかったため2度目の審査は行われず、捜査は終結した。