政治・経済

「新自由主義」とは簡単にいうと、政府による市場への介入を最小限にし、経済活動をできるだけ自由にすべきだという考え方で、「規制緩和」「自由化」「民営化」、さらには「グローバル化」といった政策を推進します。グローバル企業が大量に流入すると、国内の会社がどんどん潰れていって、人々は失業し、賃金も下がっていきます。そうなるとますます需要が減ります。格差が拡大します。

格差の是正へ、賃金引上げとともに第2の柱として浮上した「金融所得課税の強化」。だが、岸田文雄首相は検討を指示しては撤回、再び検討を指示するなど、議論は迷走している。金融所得課税とはどのようなもので、何が問題なのだろうか。

オミクロン株の市中感染がジワジワと広がっている。12月27日は広島と富山でそれぞれ1人、オミクロン株に感染したと発表。いずれも市中感染とみられる。大阪、京都、東京、福岡、愛知を含め計7都府県に広がった中、大阪の吉村府知事は旅行キャンペーンを始めるというのだから正気の沙汰ではない。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補塡ほてん問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、再び不起訴（嫌疑不十分）とした。検審の議決が「起訴相当」ではなかったため2度目の審査は行われず、捜査は終結した。

公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。

FRIDAYデジタルは「『新しい資本主義』の実現に向けて」と題するA４・20ページの文書を入手した。これは、岸田文雄首相の掲げた「新しい資本主義」とはどういうものかを明文化した内部文書で、村井英樹首相補佐官が「認識を共有」する目的で12月に作成したという。「資本主義の歴史」をおさらいし、「新自由主義とは」の解説と続く。そして、岸田政権の「新しい資本主義」を8世紀の「墾田永年私財法」になぞらえている。この資料を読んだ大手コンサルティングファームの経営コンサルタントはこう言う。「結論ありきで雑に論点をまとめているため、洞察が浅く、論理に一貫性がないですね。経験の浅いコンサルタントが作ったような内容。一見うまくまとまっているようにみえるけれど、矛盾が多い」

新型コロナウイルス対策として安倍晋三政権が調達した布マスク「アベノマスク」が大量の在庫となり、廃棄処分に多額の税金が投入されることから、ツイッターでは「約6000万円」「アベノマスク1100万枚不良品」などの関連ワードが相次いでトレンド入りした。「血税の無駄使いは許せない」「せめて処分にはお金かけないでほしい」などと批判的な投稿が目立っている。

またも維新のインチキぶりがあらわになった。21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。

れいわ新選組の山本太郎代表に次ぐ個性派議員となるのか――。21日閉会した臨時国会は、先の衆院選で当選したれいわの大石晃子政審会長が維新斬りで一躍名を上げた。総括会見でも〝毒演会〟となり、〝国会の野良犬〟と自虐する山本氏も舌を巻くほどだ。

先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロ。ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。

国土交通省の「建設工事受注動態統計」で調査票が書き換えられ、結果として2013年4月分以降の数値が水増しされていた問題が発覚した。こうした不適切な処理がなぜ始まり、8年間にわたり放置されてきたのか。問題の背景を探った。

日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」は先の衆院選について、立憲民主党や共産党などの野党共闘に批判的な総括をまとめました。労働者が団結して賃金や雇用環境などの改善を勝ち取るための団体である労組がなぜ、政治に影響力を持つのでしょうか。

公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する10万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念 払拭を急いでいる。

維新の新人議員が問題視すると、それに乗っかったのが吉村知事だった。11月13日にはこうツイート。《どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ》　しかし、吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。今回新たに発覚したのは、2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏は、12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。さらに松井市長の会食も。

2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。