政治・経済

読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が8ポイント下落の57％となった要因の一つは、60歳以上の高齢層の支持が離れたことだ。

堀江氏は「決められない岸田政権に、そろそろみんな気付いてきたかなって感じじゃないですか？」と持論。

元大阪府知事の橋下徹氏は「前川さんのような法律のルールを無視した形で自分が正義になったつもりで判断をする。これは法治国家のあり方として大問題です」と指摘した。前川喜平元文部科学事務次官は、「役人は前例踏襲で180度方針を転換することはしない」。文化庁文化部長が独自に方針を変更し、受理、認証するなど、あり得ないと証言した。

ウクライナ侵攻は核抑止の価値観に影響を与え、自民党や日本維新の会の政治家が核共有や非核三原則の見直しに言及し始めた。国内総生産比1％を目安に予算編成してきた防衛費も増額の一線を軽く越えようとしている。核共有と核廃絶、どちらの議論をするのか。もはや棚上げは許されない。

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の名称が変更された当時に文部科学相だった自民党の下村博文衆院議員は4日、「今となったら責任を感じる」と語った。名称の変更後に新たな高額献金などの被害が生じる可能性を踏まえ、「大臣だったので、（状況を）踏まえながら考えていく必要があった」とした。

旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？》という記事を掲載。

逮捕された５人の中には、現職の議員がいる。大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（42）だ。犯行発覚のキッカケは、グループの内輪もめだったとみられる。

安倍晋三・元首相の銃撃事件を機に、自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係に注目が集まっている。しかし、現役議員たちはほとんどが説明を拒み、ふだんは雄弁な議員OBたちもこの件については一様に口が重い。そんななか、衆議院事務局から自民党に入党、新生党、新進党、自由党、民主党と渡り歩いた平野貞夫・元参院議員が、その実態を証言した。

「今年の4月、国家戦略特区諮問会議の委員から竹中氏は外されています。岸田政権は、安倍、菅両政権の経済政策から距離を置く『新しい資本主義』を標榜しています。この政策のスタンスはハッキリしない部分もありますが、市場の自由競争を重視する新自由主義（＝規制緩和）とは決別したいという意図が見えます」

与野党は2日に開いた参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー（本名・東谷義和）氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党はアラブ首長国連邦（UAE）に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会を欠席するとして、渡航届を提出していた。このまま国会を欠席し続ければ、最も重い「除名」処分となる可能性もある。

公明党の山口那津男代表は2日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。公明党は創価学会を支持母体としている。

42歳の女性市議らが、新型コロナウイルスの融資で数千万円をだまし取ったとして逮捕されました。関係者が、女性市議の意外な素顔を明かしました。

テレビ局は絶対に統一教会ネタをやめない理由がある。「とにかく統一教会ネタは視聴率が抜群にいいんです。統一教会ネタが終わるとガクンと数字が下がる。そういう意味でも各局とことんまで統一教会特集をするのでしょうね」（ワイドショー関係者）

安倍元首相銃撃事件により、にわかに注目されることとなった政治と宗教の関係性。そのような中にあって、口をつぐまざるをえない状況に置かれているのが公明党です。

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1％を上回った。岸田内閣の支持率は51・0％で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。