政治・経済

解散説が流れるのは、岸田政権には“打開策”が見当たらないためだ。10月に臨時国会を開いたら、野党から「安倍国葬」と「自民党の統一教会問題」を追及され、さらに支持率が下落する可能性が高い。だとしたら、“死に体”になる前に一気に解散総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。

私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字……日本の多くの方がすでに認識している問題です。30年、50年後の日本を想像するや暗澹たる気持ちになります。

「これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」

朝日新聞社は10、11の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。

沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏（62）が前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）らを破り、再選を決めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、玉城氏は「新基地建設を止める」と主張。前回、前々回の知事選同様、自公政権に移設ノーの民意を突きつける結果となった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。

9月8日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する衆院議院運営委員会の閉会中審査がおこなわれ、岸田文雄首相は安倍氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係に言及。「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と答弁した。

約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所理事長は「市場の予測では今年末までには160円ぐらい、来年末には180円くらいまでいくんじゃないかと言われている」と話します。

もとより旧統一教会問題に本気で対処するつもりのない岸田総理が河野氏に無理難題を押しつけたにすぎません。会議はこの先どう転ぶか見当もつきません。岸田総理としては、旧統一教会問題と相討ちするのを願っているのです。

岸田政権にはコロナ対策についての確固たる指針がない状態です。そこで何を指針にしているかというと、世論と内閣支持率です。場当たり的な対応になっており、関係者間の調整もうまくいっていません。

「今までの記者会見で言ってたことをとにかく丁寧に繰り返しただけでしたよね」「本当に聞きたかったのは、何で国会を開かなかったのか、なんで国会を無視して勝手に決めちゃったのか、予算、費用の問題、最初は2億5000万円だったのがいきなり16億円。私の取材では政権幹部は“30億”って口にしてる。こういうことを一切答えてない。今までのことを繰り返してる」

根拠法がない中で、「吉田国葬」はどのように決められ、執り行われたのか。なぜ、野党は反対しなかったのか。国会事務局で33年間、参院議員を12年間務めるなど、永田町を知り尽くした平野貞夫さん（87）がその実態を証言した。

近年、その組織力には衰えが目立つ。今年7月の参院選で公明党が獲得した全国の比例票は618万票。昨年の衆院選から100万票近くも減った。学会員の年齢層でボリュームゾーンは1960年代までに入信した団塊世代。彼らは今や後期高齢者だ。かつて各地の会館運営は男子部員で構成する「牙城会」が担ってきたが、もはや要員確保は困難。

政治家が宗教団体に近づくのは信仰心などではなく、票や選挙運動支援をアテにしているからであり、宗教団体が政治家をイベントに招いたり祝電を要請したりするのは「自分たちはこんな国会議員とつながっている」という箔付け、広告塔に利用できるからだ。

ニュースサイト「デイリー新潮」と文春オンラインは6日、被害女性による告白として、熊野氏が女性の尻を触ったほか、LINEで性的なメッセージを繰り返し送っていたと報じた。