政治・経済

夏の参院選は全国に３２ある改選数１の「１人区」が勝敗を分ける天王山になる。ここでの野党候補一本化の成否が全体の結果を左右してきたため、立憲民主党は「自民党対主要野党」一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。今回は国民民主党などが比例代表の得票もにらんで積極的に擁立し、話し合いが進むかどうか見通せない。

そもそも経済学では価格は需給関係で決まる。これを応用すると、米の価格上昇について、供給減少となる減反政策が基本的な原因だ。わざわざ意味のないことに補助金をつけるので、無駄の極致だ。

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「たぶん消費税減税は行わない方向だろうと思うんですけれども」と前置きして、「石破さん、どうも消費税減税やりたいと思ってるんじゃないか」と周囲の推測の声を伝えた。また、消費税減税をめぐって自民党内に亀裂が生まれかねない状況だとして、こう続けた。

小沢氏は、「金融市場の暴落に慌てたのか？　あるいは世界経済を人質に遊んでいるのか？　いずれにせよ、世界の政治経済を牽引する大国のリーダーの所業としては深く考えさせられる」と投稿。

政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんが選ぶ、「日本の政治に絶望している人に読んでほしい本」2回目は、マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』と小沢一郎の『日本改造計画』を紹介する。

備蓄米を放出しなくて済むよう、昨夏から「コメは不足していない」と言い続けたことが、農水省の失敗である。JA農協の利益だけを見て、国民や消費者の利益を考慮しなかった。はっきり言って、国民を騙してきたことが明白となった。

こうして（１）石破首相の粘り（２）立民が７月の参院選まで延命させたいとの思惑（３）自民党内でポスト石破の足並みが乱れていること－という普通でない事態が重なり、今の石破政権が生き永らえている。

昭和天皇が１９７１年９月、在位中初の外遊となった欧州７カ国歴訪に当たり給油のため立ち寄った米アラスカ州アンカレジで、ニクソン大統領と会談した際のやりとりの全容が１０日、判明した。

OpenAIのサム・アルトマンCEOがベーシックインカムに関する社会実験の結果を公開。米国の低所得成人1000人への毎月1000ドルの現金給付が、個人の意思決定や生活の質にどのような影響を及ぼすかを、政治的態度、自己決定能力、健康、雇用、支出の5つの主要な観点から検証している。

「和をもって尊しとなす」では外交にならず、時には心を鬼にしないといけない時もある。「死守」すべきものがある問題では、どうしても喧嘩を避けられないケースがある。今の日本の外交官は、そうした喧嘩の準備もできていなければ、喧嘩すべきか妥協すべきかの使い分けもできていないように思える。

政府が通勤手当への課税案を検討中だが、この制度変更は従業員の負担増にとどまらず、企業戦略や居住地選択にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。短期的な税収増を狙う一方で、長期的には消費活動や地域格差拡大などの副作用も懸念される。

「言葉で『楽しい日本』とか『令和の日本列島改造』じゃなくて、だったら減税して、ガソリン税を下げてよって話」。X上でも《楽しい…楽しいより生活を助けて！》《苦しんでる日本国民を、楽しんでる人に見える》といった批判もあがっている。

ただ気になるのは「身内」の存在だ。テレビ局の社員にはなぜかタレントやスポーツ選手ら有名人、さらにはスポンサー企業の子息・子女や親類が多い。国会議員の2世もご多分に漏れず、ゴロゴロいる。

小沢氏は「この国は全部これ。国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる。一人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないように選挙日程が決められる。自公政権に鉄槌を。」と記した。

少数与党での門出となった石破政権。東京都議選と参院選を控え、2025年は野党とどのような攻防を繰り広げるのか？ 日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。