政治・経済 「何が物価高を超える賃金上昇だよ」実質賃金24カ月連続減少で形骸化する自民党「公約」に国民から怒りと悲鳴
政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、堂々とこううたっている。《物価上昇を超える、さらなる「賃上げ」を実現する。》過去最長の24カ月連続の実質賃金マイナスの報に、国民からは怒りと悲鳴の声が上がっている。Xを見ると、・・
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政治・経済 「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」 読売、時事、朝日の世論調査が映し出す政府との認識のずれ 猿田佐世
だが、安全保障については、日本国民と、政府の認識との間には大きなギャップがあるようだ。この点について、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんが寄稿した。
政治・経済 〈 “岸田包囲網”が着々〉茂木幹事長、菅前首相らが水面下でうごめくなか、崖っぷちの岸田首相の次の一手は？「首相は“一か八か解散”しかねない。でも、やったら自民党は終わりだ」
4月28日投開票の3補選は、永田町の大方の予想どおり、不戦敗も含めた「全敗」に終わった自民党。党内の動揺が収まらないなか、岸田文雄首相は大型連休中にフランスやブラジル、パラグアイを訪問。だが、6日に帰国した首相を待ち構えていたのは「岸田包囲網」だった。
政治・経済 自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。
社会 政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた
昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。
政治・経済 市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」
「現場の先生が考えなくなっている」。久保さんは暗い歴史を念頭に、警鐘を鳴らす。「戦前の教員も『上が言うから仕方がない』とあきらめているうちに、教え子を戦場に送り出すようになったのではないか。戦争がいつでもできる国につながる危険な状況だ」
政治・経済 【スクープ全文公開】中条きよし参院議員が“闇金顔負け”の年利60％の高利貸し、出資法違反の重大疑惑 直撃には「貸しましたよ。もちろん」
国会質問での“新曲PR”や年金保険料の未納などで資質が疑問視されてきた日本維新の会の中条きよし・参院議員。その中条氏が、支援者に1000万円を60％もの高利で貸し付けいたことがわかった。
社会 大阪万博、また暗雲！今度は不気味キャラクターに“パクリ疑惑” 目玉“空飛ぶクルマ”が失墜
2025年開催予定の大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」に“パクリ疑惑”が浮上し、SNSをザワつかせている。万博版「空飛ぶクルマ」の権威を失墜させるニュースが報じられた。開発したのはスロバキアのクライン・ビジョン社、まさに陸空両用の自動車兼飛行機。
社会 リニア中央新幹線「失敗すれば国民負担の可能性も……あらためて必要性の国民的議論を」石川和男が指摘
政策アナリストの石川和男が5月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。静岡県内の工区着工をめぐり暗礁に乗り上げたリニア中央新幹線の必要性について議論した。
国際 高橋洋一氏「バイデン氏は単なるアホ トランプ氏が正しい」通貨安でＧＤＰは上昇「いずれ１ドル１１０～１２０円に落ち着く」
バイデン大統領がドル高の状況を是認。高橋氏はバイデン氏について、「気がつかない、単なるアホ。トランプははっきり言っていた。バイデンは無策だと。正しい」と断じた。
政治・経済 憲法記念日の各党談話
憲法記念日に当たり、各党は3日付で談話などを発表した。
社会 今後20年間で水道料金の大幅値上げが予想される都道府県は？
将来も水道を維持・継続するために必要な料金の値上げ率は――。2046年度時点で水道事業の赤字化を回避できる料金水準を試算した民間グループの研究で明らかになった。「安価な水道水」との意識を変える必要がありそうだ。
政治・経済 二階俊博の「長男」と「三男」が「まさかの後継争い」開始…そして地元が恐れる「ヤバすぎる悪魔合体」
いまその二階氏の「家」が揺れている。「先月24日、三男で公設第一秘書を務める伸康氏が和歌山県町村会から出馬要請を受け、記者会見を行いました。これに長男で地元事務所を取り仕切る俊樹氏がブチギレた」（二階派関係者）
科学・技術 「全固体電池」日本に強み…特許出願動向調査で分かったこと
特許庁は２５日、２０２３年度の特許出願技術動向調査を発表した。同調査は世界中の特許情報を論文や各国地域別の出願件数などと合わせて分析、各国や各企業の研究開発動向を把握する。日本は全固体電池で特に強みを有するほか、国際競争が進む各テーマでも複数の日本企業が活躍している。
政治・経済 「負け犬の遠吠え」維新・馬場代表 補選全敗での“発言”に批判の声、泉房穂氏は代表辞任を要求
《炎上覚悟で、あえて言いたい。維新の馬場代表は、長崎と東京での補選2敗の責任をとって、代表を辞任すべきだ。政治家とは責任を取るのが仕事だ。維新の支持者も声を上げるべきだ。立憲と勝負をして負けた以上、代表に居座るのはどうかと思う。馬場代表よ、潔く辞任すべきだ！》