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7月10日に投票が行われた第26回参議院選挙で1議席を獲得した参政党。日本近現代史の専門家である憲政史家・倉山満氏は、「参政党はNHK党の比でない、『振り切った』トンデモ」という。倉山氏が参政党の本質を解説する。

田村前厚労相は17日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの新規感染者について、8月上旬には、全国で1日に「40万人近くということもありえる」との見方を示した。

しかし、安倍氏の「国葬」を行うことの一体どこが民主主義に資するのだろうか。甚だ疑問だと言わざるを得ない。「国葬」はむしろ、安倍氏が行ってきたことに対する批判を封じ、自由な言論を基礎とする民主主義を損なうおそれがある。安倍晋三氏に対する「国葬」に反対の意を表したい。

つまり、国民が憲法を尊重するように政治家等の公務員が監視・管理する仕組みになっている。これでは紛れもなく「権力者主権」である。また、自民党の「自衛隊」明記案は、「必要」ならばどこへでも出兵する国に変わることを意味する。

安倍晋三元首相が8日、銃撃され死亡した。この事件は今日の日本社会の特異性を示している。主要メディアの報道は①哀悼の意を強く出すこと②安倍への賛美はいいが批判をしないこと③メディア間で一体性を持つこと──である。

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀が今秋、「国葬」として行われることになりました。首相経験者が亡くなった場合、内閣と自民党の合同葬になるのが一般的でしたが、今回は異例の形式となります。

国葬には《安倍さんの国葬をやるって決めたことでかなり見直した》《亡くなるに至った経緯を考えて個人的には賛成です》など賛成の声もあるが、ツイッターでは《#国葬反対》《#安倍晋三の国葬に反対します》がトレンドワードに上がり、賛成派と激論を交わしている。

「安倍晋三元首相の国葬は妥当とは言えない。憲政史上最長の首相在任期間だったとはいえ、政権末期には森友・加計学園問題や「桜を見る会」をめぐる問題などスキャンダルも多く、反発する国民も出てくるのではないか。」古川隆久日本大教授（日本近現代史）の話

政府は14日、街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を秋に「国葬」形式で実施すると発表した。首相経験者の「国葬」は1967年の吉田茂元首相以来。吉田氏の「国葬」は当時の佐藤栄作内閣の閣議決定による特例として実施された。

12日に行われた安倍晋三・元首相の葬儀では、岸田首相や自民党の麻生副総裁、森元首相、菅前首相ら約1000人が参列し、別れを惜しんだ。麻生氏は友人代表として弔辞を述べ、「持ち前のセンスと類いまれなる胆力によって、各国首脳からも一目置かれ、日本の存在を飛躍的に高めた」と振り返り、「日本という国家の大きな損失にほかならず、痛恨の極みだ」と悼んだ。「私の弔辞を安倍先生にしていただくつもりだった」とも語った。