感染しても、重症化しても、後遺症が残っても、死んでも、国も都も「これから後は自己責任」を告知
「この後、生きるか死ぬかは自己責任」という意味、都民に向けて投稿（神戸女学院大名誉教授・内田樹氏 デイリー 2021.08.13）
神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏が13日までにツイッターに投稿し、東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日に「制御不能な状況」「自分の身は自分で守る」などの発言があったことに、戦時下の指揮官の言葉を引用して解説した。
内田氏は「戦線が崩壊したり、船が沈没したりするときに指揮官は最後に Sauve qui peut『生き延びられる者は生き延びよ』を宣言します。『もうこのあとはいかなる指示にも従う必要はない。この後、生きるか死ぬかは自己責任』という意味です。『制御不能、自己防衛』というのはそういう意味です」と記した。
別のツイートで内田氏は「東京の皆さんは緊急事態宣言ではなく、Sauve qui peut の宣言下にあるという自覚を持った方がいいと思います。皆さんが感染しても、重症化しても、後遺症が残っても、死んでも、国も都も『これから後は自己責任だ』という告知はした という弁疏をするということです」と行政側は今後はどのような状況になっても言い訳をすると指摘した。
助かる命をそっちのけでオリンピックやってませんでした？
小池都知事「帰省はあきらめて」に都民ブチ切れ！ 「五輪あきらめてって意見､聞いてくれた？」（東スポ 2021年08月13日 22時50分）
東京都の小池百合子知事の発言をめぐり、国民および都民が大激怒している。
小池知事は13日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを〝考えてください〟ではなく、諦めてください」と要請。さらに「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らした。
これには都民、国民が怒り心頭だ。小池知事の発言がニュースで流されたと同時に、東京五輪を引き合いに出す人が続出。ネット上では、
「オリンピックあきらめてって意見、聞いてくれたっけ？」
「生活に不要な五輪を開催しておいて、ふざけるな！」
「その言葉、五輪に対して1年前から言っていた」
という声であふれた。特に小池知事の「助かる命も助からなくなる」という発言には、
「助かる命をそっちのけでオリンピックやってませんでした？」
「命を助けるためにパラリンピックを中止にしましょう」
と厳しい指摘が入った。かねて国民・都民に我慢を強いて、五輪を優先してきた政府と東京都。日本の金メダルラッシュで反五輪ムードは収まりつつあったが、今回の発言で一気に再燃してしまった。
他の医療でも助かる命が助からない状況に陥っている。まさに機能不全、医療崩壊。
日本ウイルス学会理事 「新型コロナだけではなくて、そのほかの医療でも助かる命が助からない状況」（スポニチ 2021年8月13日 09:26）
長崎大大学院教授で日本ウイルス学会理事の森内浩幸氏が13日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にリモート出演。東京都が12日に新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、新規感染者数が1日当たり2000～5000人台で推移している感染状況を専門家が「制御不能で災害レベルの非常事態だ」と指摘したことに言及した。
専門家は、医療提供体制は「救急や手術などの通常医療も含めて深刻な機能不全に陥っている。現在の状況が継続するだけでも維持は困難になる」と強い危機感を示した。
森内氏は、「すでに新型コロナだけではなくて、そのほかの医療でも助かる命が助からない状況に陥っています。まさに機能不全ですし、まさに医療崩壊にほとんど片方の足以上を突っ込んでしまっているような段階」と指摘。
そして、「重症者の数っていうのは、感染者と違って確実な数字として出て来ると思いますが、遅れてやってくるということ。今、重症化している人の多くが40代、50代。高齢者に比べると助かる可能性がある分、一生懸命にやっていますけれど、その分だけ人工呼吸器につながれた状態、ICUで診ている状態は長く続くと思いますので重症者の数はこの後もどんどん膨れ上がっていく恐れがある。ここで食い止めないと大変だと思います」と自身の見解を述べた。
自宅にいたら療養を受けられない。水害と同様に、体育館なりを使って療養が受けられるようにすべき。
玉川徹氏、小池都知事「災害級の危機」に疑問「災害級の対応をやっているのか」（スポーツ報知 2021年8月16日 9時51分）
16日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルス感染拡大が全国的に急拡大し、東京都の自宅療養者が過去最多の2万人を超える現状を報じた。
リモート出演したコメンテーターで同局社員の玉川徹氏は「小池都知事が『災害級の危機』とおっしゃる割には、災害級の対応をやっているのかと」と対応に疑問を呈し、「私は自宅療養ということに、自宅療養という言葉自体が前からおかしいと言っている。自宅にいたら療養はほぼ受け入れられないわけです。在宅診療されている方が必死に走り回ってくれていますけれども、自宅に2万人以上いて全員をカバーできるほどではないというのが現実ですね。自宅に居ざるを得ないというのは、これだけ医療が進んだ国で医療の恩恵を受けられないでいる。結果として自宅で亡くなっている現実がある」と自宅で亡くなる人が出ていることに危機感を示した。
この状況に「例えば政権に近い専門家が死者数は他の国に比べて多くないと、マクロでしか見られないものの見方をしていますけれども、医療が全く届かない中で自宅で亡くなる方がいる現状は、とても受け入れられるものではない。我々有権者は、自宅療養者が積み上がっている状況は受け入れられないんだと」と到底受け入れられるものではないとし、「行政に我々は対応を託しているわけですから、行政はやってくれという権利を持っていると思う。それを我々も言っていかないといけないと思います」と訴えた。
そして「水害も同時進行で起きていますけど、水害があって自宅にいられなかったら、体育館なりを使って避難する場所を作るのが災害対応です。自宅で療養ができず、自宅にいてはダメということになれば、体育館なりを使って療養が受けられるようにしなければいけないはずなんです、行政は。同じ災害だとすれば。なぜそれをやらないかということを強く言いたいですね」と災害級の対応をするべきだと話した。
