台風６号、東京の河川氾濫水位に 羽田午前便欠航、特急は運休
台風６号に伴う大雨の影響で、首都圏では３日、一部の交通機関が運休するなどした。東京都内の複数の河川は氾濫危険水位まで増水。羽田空港は午前発着の多くの便が欠航を決めた。首都圏と各地を結ぶＪＲの一部の特急は運休。東海道新幹線は始発から運行したが、午前の列車に運休が出る可能性があるとしてＪＲ東海が注意を呼びかけた。
強い雨が降り続けた東京では、西部を流れる善福寺川や神田川、目黒川などが増水し、レベル４氾濫危険警報が出た。河川に設置されたカメラの映像などでは、濁った水が堤防の高さに迫る様子が見られた。
日航、全日空ともに午前便の全てが欠航した羽田空港のターミナルビル内は閑散とし、時折通る旅行客らが、欠航の文字が並ぶ電光掲示板を眺めていた。
6月に台風襲来で記録的な大雨 台風6号は東へ 暴風・高波はまだ警戒を
台風６号、和歌山に氾濫特別警報 新防災情報で初の「レベル５」
台風６号、和歌山に氾濫特別警報 新防災情報で初の「レベル５」
台風６号は３日午前４時半ごろ、和歌山県南部に上陸した。太平洋側の広い範囲で非常に激しい雨となり、気象庁は一時、同県南部を流れる古座川にレベル５氾濫特別警報を出した。レベル５は命の危険が迫っている段階で、同庁は身の安全を確保するよう呼びかけた。
２４時間降水量は三重県尾鷲市で５００ミリ超、徳島県上勝町や高知県四万十町などで４００ミリ超を観測した。
東京株、初の６万８０００円台 米国株高を引き継ぐ
３日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１７００円超上昇し、初めて６万８０００円を超えた。前日の米国株上昇を受け、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄で買いが先行。日経平均を押し上げた。午前の終値は１７１８円２１銭高の６万８４５２円４５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も取引時間の最高値となった。
２日の米国市場では、米ＩＴ大手の好決算などを経て、ＡＩ需要が拡大するとの思惑が一段と強まり、主要株価指数がそろって上昇。労働市場の堅調さを示す経済統計が発表されたことも追い風となった。この流れを引き継ぎ、東京市場でも取引開始直後から半導体関連株などに買いが入った。
キオクシア時価総額２位 ４５兆円超、一時トヨタ抜く
３日の東京株式市場で、半導体大手キオクシアホールディングス（ＨＤ）の時価総額が４５兆円を超え、一時トヨタ自動車を抜いて２位に浮上した。人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体需要の世界的な拡大を追い風に株価が上昇した。
時価総額ランキングの首位はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。上位にはキオクシアＨＤのほか、東京エレクトロンや村田製作所、アドバンテストといったＡＩ関連銘柄が並ぶ。
食品消費税「来春１％」有力に レジ改修、半年以内に可能―国民会議
食品消費税「来春１％」有力に レジ改修、半年以内に可能―国民会議
超党派の「社会保障国民会議」は３日、実務者会議を開き、２年間の食料品消費税減税の早期実施に向けた課題を検証した。政府は税率１％への引き下げなら、レジシステムの改修を含めて半年程度の準備期間で対応できるとの見通しを説明。これを受け、税率ゼロではなく、来年４月から１％に減税する案が有力となった。
実務者会議では、経済産業省が大手システム会社などへのヒアリング結果を示した。税率１％ならレジ改修は「最大５～６カ月程度」で済むと説明。ゼロの場合はシステムのプログラムを根本的につくり直す必要があるため、「最大１０カ月～１年程度」を要するとした。
「脱理念」で高支持率 実用主義、中道保守に浸透―李在明政権１年・韓国
「脱理念」で高支持率 実用主義、中道保守に浸透―李在明政権１年・韓国
韓国の李在明政権は４日、発足から１年を迎える。革新系政権ながら「脱理念」を標ぼうし、対日関係でも実用主義路線を推進。「ニュー李在明」と呼ばれる中道保守層にも浸透し、６割を超える高支持率を誇る。
対日実用外交が高評価 左派勢力には不満も―韓国・李在明政権１年
李氏が掲げる「実用主義」の象徴と位置付けられるのは、保守の尹錫悦前大統領の路線を継承した対日外交だ。かつての激しい反日的言動から一転、シャトル外交を重ね、首脳会談は６回を数える。２０２５年に日本を訪れた韓国人は約９５０万人に上るなど人的交流も盛んで、安定した日韓関係が政権を下支えしている。
同じく米国と同盟を結びながら、トランプ大統領の言動に振り回される日韓両国。中東情勢の混乱の悪影響も共有し、協力は不可欠となっている。韓国外務省幹部は「イラン情勢を巡っても、本当に詳細な部分まで日本と情報共有できている。こんなことはかつてない」と感慨深げだ。
中道・枝野氏が政治団体「立憲ネットワーク」新設 統一選へ準備
中道・枝野氏が政治団体「立憲ネットワーク」新設 統一選へ準備
2月の衆院選埼玉5区（さいたま市大宮区など）で中道改革連合から出馬し落選した立憲民主党創設者で元代表の枝野幸男氏が、来春の統一地方選を見据えて新たな政治団体「立憲ネットワーク」を設立したことが3日、関係者への取材で判明した。
衆院選前に立憲から中道に移った枝野氏が「立憲」の名前が付いた政治団体を設立したことは「立憲回帰」の動きと捉えられる可能性があり、中道、立憲、公明党の関係にも影響を与えそうだ。
