各党公約要旨【２６衆院選】 時事通信 編集局2026年01月27日08時32分配信
各党公約要旨(2)【２６衆院選】 時事通信 編集局2026年01月27日08時32分配信
各党公約要旨(3)・完【２６衆院選】 時事通信 編集局2026年01月27日08時33分配信
各党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【自民党】
〔強い経済〕
「責任ある積極財政」の下、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め「強い経済」実現▽経済安全保障、食料、エネルギー、資源、健康医療、国土強靱（きょうじん）化、サイバーセキュリティーなどに戦略的に投資▽レアアース（希土類）など重要鉱物の安定供給を確保し、他国の経済的威圧に屈しない日本に▽投資のための「新たな予算枠」を設け、複数年での機動的な財政出動を可能に
〔生活・防災〕
食料品を２年限定で消費税の対象から除外すべく、超党派の「国民会議」で財源やスケジュールの検討加速▽副首都整備で法案を策定、速やかに成立▽外国人の住宅・土地取得、所有者把握で法律見直し▽医療、福祉、介護分野で賃上げ実現
〔外交・安全保障〕
中国と開かれた対話を通じて「建設的かつ安定的な関係」構築を目指し、挑発的な行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応▽「新しい戦い方」への対応や継戦能力の確保を含む安保関連３文書を改定▽防衛装備品輸出を救難や輸送に限定した「５類型」撤廃▽対外情報機関を設置▽日本で情報活動を行う外国勢力とその代理人（エージェント）に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を整備
〔憲法・政治改革〕
自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実を中心とした憲法改正▽安定的な皇位継承に向け皇室典範を改正▽旧姓の通称使用の法制化▽衆院議員定数を１割削減する法案を次期国会で成立▽政治資金は「禁止より公開」
【中道改革連合】
〔経済政策〕
政府系ファンド創設や基金活用などで新しい財源をつくり、今秋から恒久的な食料品の消費税ゼロを実現▽減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」を創設し、中所得者や減税だけで支援し切れない低所得者も支援▽大胆な未来投資、教育・科学技術予算の大幅増▽家賃補助、安価な住宅の提供▽食料確保のための農地維持に対する直接支払制度創設▽インボイス（適格請求書）制度廃止で中小企業やフリーランスを支援
〔社会保障〕
「ベーシックサービス」を質、量ともに拡充▽医療、介護などエッセンシャルワーカーの給料引き上げ▽経営難の病院・診療所支援▽高額療養費の負担上限額引き上げ抑制
〔安全保障〕
安保法制が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲▽「核なき世界」を目指し、非核三原則を堅持しつつ必要な防衛力整備で平和をつくる▽毅然（きぜん）とした戦略的外交と現実的な安保政策で国民を守り抜く
〔政治改革・選挙制度〕
「政治とカネ」の問題の決着、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設▽インターネット投票、被選挙権年齢の引き下げ▽国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員定数削減を実現▽解散権の歯止め検討
〔その他〕
定年廃止、週休３日制▽女性の賃金アップ▽女性の正社員比率の公表義務付け▽選択的夫婦別姓制度の導入▽クマ被害防止に向け、重層的な対策を講じる
【日本維新の会】
〔経済〕
食料品消費税の２年間ゼロへ「国民会議」で検討加速▽新聞は軽減税率の対象から除外▽「政府効率化局」の本格稼働で無駄を徹底削減
〔社会保障〕
現役世代の社会保険料負担引き下げ▽高齢者医療費の窓口負担を１割から３割に▽最低所得保障制度を導入
〔エネルギー〕
新規制基準の許可を得た原発の早期再稼働
〔政治改革〕
衆院議員の定数削減法案を次期国会で成立▽企業・団体献金の見直し▽東京一極集中脱却へ大阪、福岡、札幌などを候補とする「副首都法」の制定
〔皇室・憲法・家族〕
皇位継承に向けた養子縁組の導入▽憲法９条改正▽旧姓使用の法制化▽日本国旗損壊罪の制定
〔外交・安全保障〕
安保戦略３文書の前倒し改定▽防衛装備移転三原則の運用指針５類型を撤廃▽反撃目的の長距離ミサイル展開、次世代動力による潜水艦保有を推進▽防衛産業を振興▽核共有を含む拡大抑止の議論開始
〔インテリジェンス〕
国家情報局や対外情報庁の創設▽スパイ防止法制定
〔食料安保〕
コメの生産拡大推進へ農地を集約・大区画化
〔経済安保〕
南西諸島の海底ケーブルの強靱（きょうじん）性強化▽サプライチェーン（供給網）の多角化
〔外国人政策〕
外国人比率の上限設定の検討を含む在留外国人の量的マネジメントの導入▽外国人受け入れ政策の司令塔機能強化。
【国民民主党】
〔もっと手取りを増やす〕
「社会保険料還付制度」創設▽「１３０万円の壁突破助成金」で働き控え解消▽賃上げを行う中小・零細企業の事業主負担半減▽子ども・子育て支援金制度廃止▽所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げの所得制限撤廃▽住民税の控除額引き上げ▽賃金上昇率が物価上昇率を安定的に２％上回るまで消費税率一律５％。インボイス廃止▽中低所得者向けの家賃控除制度▽空室税導入で投資目的の不動産売買抑制▽再エネ賦課金廃止で電気代値下げ
〔成長戦略〕
企業の投資を促進する「ハイパー償却税制」導入▽価格転嫁支援など適正取引拡大▽教育・科学技術予算倍増へ教育国債創設
〔子育て・人づくり〕
高校まで教育費完全無償化▽障害福祉、奨学金の所得制限撤廃▽年少扶養控除復活▽就職氷河期世代の就労・賃上げ支援▽選択的夫婦別姓導入
〔安全保障〕
防衛産業活性化に取り組み、装備移転促進など販路拡大▽海洋資源開発庁設置▽スパイ活動防止を含む「インテリジェンス態勢整備推進法」制定▽農地１０アール当たり２万円程度の「食料安保基礎支払い」制度創設▽防衛施設周辺以外も対象の「外国人土地取得規制法」制定
〔政治改革〕
企業・団体献金の受け皿規制と上限規制で透明性向上▽衆院の中選挙区連記制導入▽インターネット投票導入
〔憲法改正〕
首相の解散権制限や憲法裁判所設置などの検討▽緊急事態条項創設
【共産党】
〔暮らし応援〕
最低賃金１７００円に引き上げ▽大企業への内部留保課税により５年間で１０兆円以上の財源を創出▽中小企業の賃上げ支援▽公定価格や報酬見直しで看護師などケア労働者賃上げ▽消費税廃止を目指し、緊急に税率５％に引き下げ。インボイス廃止▽税収減を補うため法人税や大企業優遇税制を見直し▽家賃減税制度を創設▽物価や賃金に見合った年金額引き上げ▽裁量労働制の抜本見直し
〔平和〕
防衛費増額に反対。防衛増税中止▽安保関連法は廃止▽安保関連３文書見直し、武器輸出解禁に反対▽米国核依存脱却と核兵器禁止条約に参加▽日米地位協定を抜本改定▽「スパイ防止法」反対▽米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は中止▽中国と「互いに脅威にならない」立場で関係悪化を打開
〔人権〕
選択的夫婦別姓と同性婚を早期に実現▽男女雇用機会均等法に「同一価値労働同一賃金」明記
〔政治改革〕
自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の黒い癒着の全貌解明▽自民派閥裏金事件の真相解明を要求▽企業・団体献金を全面禁止▽政党助成制度廃止▽議員定数削減に反対
〔暮らしの安心・豊かさ〕
２０４０年度までに電力の再生エネルギー比率を１００％に▽原発再稼働、新増設に反対▽コメの生産、備蓄量を拡大▽日本版ＡＩ（人工知能）規制法を制定▽マイナ保険証・免許証の押し付け反対
【れいわ新選組】
〔経済対策〕
消費税、インボイス制度廃止▽全国民に１０万円一律給付▽最低保障年金の導入検討▽ガソリン税ゼロ▽法人税引き上げ▽所得税の累進性強化▽金融所得課税の優遇税制見直し▽全国一律の最低賃金１５００円実現▽就職氷河期世代の安定雇用実現▽物流問題克服のため高速道路を無償化
〔教育・福祉〕
高校卒業まで月額３万円の子ども手当支給▽大学院までの教育無償化▽「奨学金徳政令」で学生ローン免除▽介護・保育従事者の月給１０万円増で人手不足解消
〔エネルギー・防災〕
原発廃止▽再生可能エネルギーの普及により、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを目指す▽防災省設置▽防災インフラ整備のための公共事業実施
〔外交・安全保障〕
不平等な対米投資合意を撤回▽南西諸島の自衛隊強化に反対▽安保関連３文書の廃止・撤回
〔憲法・政治改革〕
緊急事態条項新設に向けた憲法改正発議を阻止▽企業・団体献金禁止を法制化▽自民党派閥裏金事件の徹底究明▽官房機密費の使途公開▽障害や難病を抱える人が参加しやすい選挙制度を実現▽国政選の被選挙権年齢を衆参とも１８歳に
〔その他〕
種子法や技能実習法などの「売国法」を廃止▽選択的夫婦別姓の実現▽ペットの生体販売禁止、殺処分ゼロを目指す▽マイナンバーカード廃止（続）。
【減税日本・ゆうこく連合】
〔政治改革〕
政府の不正を追及する特命チーム「国会Ｇメン」を再結集▽理不尽な中央官僚、中央政治家、中央集権政治から国民を守る▽旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を徹底追及▽立憲主義に立脚
〔経済〕
消費税廃止で日本再興▽増税、緊縮路線から国民を守る▽郵政民営化に反対
〔外交・安全保障〕
外国人に特権が与えられる従属からの脱却で日本独立▽他国の顔色をうかがう外交に反対▽不平等な日米地位協定に反対▽核廃絶▽核兵器の無力化に取り組む▽教育、人権、平和に力
〔医療〕
新型コロナウイルスを含むワクチン被害追及で日本救世▽国民がモルモットにされないよう医療と食の安全を徹底的に守り抜く
【参政党】
〔経済政策〕
消費税、インボイス制度廃止▽国民負担率を３５％以下に
〔外国人政策〕
外国人総合政策庁の新設▽外国人の受け入れ総量厳格化▽不法滞在の取り締まり強化▽外国人による不動産取得厳格化▽スパイ防止法整備
〔農業〕
食料自給率１００％▽地産地消のオーガニック給食
〔エネルギー〕
脱炭素政策の再構築▽再生可能エネルギー推進の即時見直し▽再エネ賦課金の廃止
〔福祉〕
新型コロナウイルス感染症対応を検証
〔教育〕
０～１５歳の子ども１人に月１０万円給付▽多子世帯の優遇税制導入▽０歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策の見直し
〔その他〕
１６歳から選挙権を付与▽国旗損壊罪制定
【日本保守党】
〔経済〕
飲食料品の消費税率を恒久的に０％に▽働き控えを生む各種の「壁」解消のため所得税を減税▽省庁や海外拠出金を大胆に整理し、減税財源の助けとする
〔外交・安全保障〕
憲法９条改正▽自衛隊法改正▽スパイ防止法の制定▽周辺諸国での人権問題解決に向けた積極的な働き掛け▽日本版「台湾関係法」制定
〔移民〕
入管難民法の改正と運用厳格化▽育成就労制度の抜本的見直し▽留学生の出身国厳選
〔エネルギー〕
再エネ賦課金の廃止▽火力発電技術の有効活用▽電気自動車への補助金廃止
〔その他〕
議員歳費の引き下げ▽資金管理団体の世襲禁止▽出産育児一時金の引き上げ▽共同親権の導入
【社民党】
〔経済〕
消費税率ゼロ▽大企業の内部留保課税、所得税と法人税の累進性強化▽防衛増税中止
〔雇用〕
最低賃金１５００円以上に引き上げ▽労働時間規制緩和に反対
〔福祉〕
高額療養費やＯＴＣ類似薬の自己負担増反対
〔教育〕
大学までの教育無償化▽返済不要の給付型奨学金
〔エネルギー〕
再生可能エネルギーの普及で脱原発推進▽原発再稼働に反対
〔人権〕
クオータ制導入で女性の政治参画推進▽選択的夫婦別姓や同性婚の法制化▽包括的な差別禁止法制定
〔平和〕
沖縄・辺野古の新基地建設反対▽違憲の安保法制廃止▽安保３文書廃棄、武器輸出の拡大中止▽スパイ防止法反対
〔政治改革〕
企業・団体献金の全面禁止▽無制限な首相の衆院解散権を制約
【チームみらい】
〔経済〕
未来を担う世代と産業に大胆投資▽児童手当とは別に、子の数に合わせて親の税金を安くする「子育て減税」開始▽人工知能（ＡＩ）やロボット、自動運転など新産業で経済成長▽大学や高専などの研究開発へ大胆な投資▽高齢者や地方在住者が移動に困らない「移動の不自由ゼロ」
〔生活・家計〕
消費税率は維持、消費税減税より社会保険料の低減を優先▽高額療養費制度の負担上限額引き上げに反対
〔政治改革〕
新技術で行政サービスや給付金を自動給付▽銀行やクレジットカードのデータをつなぎ、政治とカネの流れを「見える化」▽政治資金にも民間企業と同じ複式簿記を導入▽不透明な現金のやりとりをなくすためキャッシュレス化。
