2026年度予算案を閣議決定 過去最大122兆円、国債費31兆円
2026年度予算案を閣議決定 過去最大122兆円、国債費31兆円
政府は26日、2026年度予算案を閣議決定した。物価高や人件費の高騰を反映し、一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、25年度当初予算（115兆1978億円）より6・2％増えて過去最大。国の借金返済や利払いに充てる国債費も25年度当初比10・8％増の31兆2758億円で過去最大となった。
政府は26年1月開会の通常国会に予算案を提出するが、自民党と日本維新の会に加え、所得税がかかり始める「年収の壁」見直しで自民と合意した野党の国民民主党が協力する姿勢を示しており、成立する公算が大きい。ただ、高市早苗政権発足後初の編成となった今回の予算案は財政拡張路線が鮮明となり、金融市場は警戒を強めそうだ。
防衛費、過去最大９兆円 無人機取得、処遇改善を加速…予算
２０２６年度の防衛関係予算は２５年度当初予算比３．８％増の９兆３５３億円（米軍再編経費など含む）となった。中国や北朝鮮の軍備強化を背景に、１２年連続で過去最大を更新（当初予算ベース）。無人機を使った沿岸防衛体制「シールド」の構築や、自衛官の処遇・勤務環境の改善費用を盛り込んだ。
シールドは、沿岸侵攻を試みる敵を大量のドローンなどで食い止める構想。１０種類、計数千機に及ぶ無人機の取得費に１００１億円を充て、２７年度中の構築を目指す。
処遇改善には、２５年度当初予算比４２％増となる５８１４億円を計上。老朽化した隊舎の建て替え・改修を進め、居室の個室化といった環境改善も急ぐ。長時間の拘束を伴う訓練などへの手当を新設する。
基礎年金、２．０％増の見通し 物価上昇より目減り…政府
政府は２６日、２０２６年度の公的年金支給額を４年連続で引き上げる方針を固めた。賃金の上昇を踏まえたもので、全国民が受け取る基礎年金は前年度と比べて２．０％程度増える見通し。ただ、将来世代の給付水準を確保するため、現在の高齢者の年金額を抑制する「マクロ経済スライド」も発動することで、物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる見込みだ。
１月の食品値上げ、５２品目 ９割超減、勢い鈍化…帝国データ
帝国データバンクは２６日、主要食品メーカー１９５社が来年１月に値上げを予定している飲食料品は、調味料など５２品目だと発表した。パンを中心に１４００品目を超えた前年同月に比べて９割超の大幅減で、値上げの勢いは鈍化する見通しだ。
現時点で、４月までに値上げが見込まれるのは冷凍食品やマヨネーズなど３５９３品目。１年前に判明していた同じ時期の値上げ品目数より約４割少ない。値上げに対する消費者の抵抗感が一段と強まっており、帝国データは来春までの値上げ品目数について「前年を下回る水準で推移する」と予想している。
鈴木宗男氏、ロシア高官と面会 北方墓参再開、ウクライナ停戦訴え
鈴木宗男氏、ロシア高官と面会 北方墓参再開、ウクライナ停戦訴え
ロシアを訪問中の自民党の鈴木宗男参院議員が２６日、モスクワでルデンコ外務次官（アジア担当）らと面会した。ロシアのウクライナ侵攻などで途絶えた北方領土元島民の墓参再開を求め、早期停戦も働き掛けたもようだ。
ロシア外務省によると、ルデンコ氏は友好関係を維持する鈴木氏らの取り組みの「重要性」を強調。一方で本格的な交流再開には「日本が敵対政策を放棄する必要がある」と述べ、対ロ制裁の解除を要求した。
天気大荒れ、暴風雪や高波に注意 強い冬型気圧配置の影響
強い冬型の気圧配置の影響で大荒れの天気となるとして、気象庁は26日、暴風や暴風雪、高波への警戒を呼びかけた。西日本では26日、東―北日本では27日にかけ、大雪や暴風雪による交通障害や、落雷や竜巻などの激しい突風、電線や樹木への着雪、雪崩に注意が必要としている。
気象庁によると、低気圧が千島近海を北に進み、日本付近は強い冬型の気圧配置となっている。さらに別の低気圧が北陸地方を進み、非常に強い風が吹いている。西日本から北日本の日本海側では、大荒れや大しけとなっている所がある。
27日午前6時までに予想される24時間降雪量は多い所で、北陸80センチ、東北70センチ、関東甲信60センチなど。
