「基礎研究こそ資金必要」 ノーベル賞、北川さんが公式会見
今年のノーベル化学賞を受賞する京都大の北川進特別教授（７４）が７日午前（日本時間同日夕）、ストックホルムのスウェーデン王立科学アカデミーで公式記者会見した。北川さんは「基礎研究が成果を挙げ、活用されるには２５年ほどかかる」とした上で、長期にわたる資金的支援が必要との認識を示した。
日本の研究支援制度に対する認識を問われ、１０年間にわたる基金があるとしつつ、「基礎研究が成果を挙げ、社会に活用されるには２５年ほどかかる」と指摘。「基礎研究こそ長期の資金が必要だ」と訴えた。
制御性Ｔ細胞「臨床応用可能に」 ノーベル生理学・医学賞の坂口さんが記念講演
制御性Ｔ細胞「臨床応用可能に」 ノーベル生理学・医学賞の坂口さんが記念講演
今年のノーベル生理学・医学賞を受賞する大阪大の坂口志文特任教授（７４）が７日午後（日本時間同日夜）、ストックホルム近郊のカロリンスカ研究所で記念講演を行った。自身が発見した、過剰な免疫反応を抑える「制御性Ｔ細胞」を使った治療について「臨床応用が可能な段階に入った」と強調。自己免疫疾患やがんの治療につながるとの展望を示した。
「免疫寛容のための制御性Ｔ細胞―その発見と臨床的展望」と題し、自身が研究を始める契機となった愛知県がんセンターのグループによる業績など、主要な研究内容を約３０分にわたって説明した。
１０月実質賃金、０・７％減 マイナス１０カ月連続
厚生労働省が８日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・７％減で、１０カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は４６カ月連続のプラスだったが、家計を圧迫する物価高騰に追い付いていない状況が続いている。
現金給与総額は２・６％増の３０万１４１円。物価の変動を示す消費者物価指数が３・４％上昇したことから、実質賃金はマイナスとなった。
7～9月のGDP、2.3％減に下方修正 設備投資が低調
内閣府が8日公表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・6％減、年率換算で2・3％減だった。年率1・8％減だった11月公表の速報値から下方修正した。設備投資の減少が主な理由。トランプ米政権の高関税政策が依然下押し要因となり、速報値と同様に24年1～3月期以来、6四半期（1年半）ぶりのマイナス成長となった。
項目別では、企業による設備投資が前期比0・2％減と、速報値の1・0％増からマイナスに転じた。減少は3四半期ぶり。12月公表の法人企業統計などを反映した結果、省人化をはじめとするソフトウエア関連の投資が下振れした。景気の先行き不透明感から慎重姿勢になっている。公共投資も1・1％減と落ち込んだ。
野党６党派、自維提出の定数削減法案に反対 企業献金見直し優先で一致
野党６党派、自維提出の定数削減法案に反対 企業献金見直し優先で一致
野党６党派は８日、国会内で国対委員長会談を開き、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案に反対する立場を確認した。衆院政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制法案の審議を優先させる方針で一致した。
会談後、立民の笠浩史国対委員長は記者団に「企業・団体献金の規制強化に結論が出るまでは（定数削減法案の）審議に入れない」と明言。定数削減法案自体についても「定数削減の合意が得られなければ（自動的に）小選挙区２５、比例代表２０を削減するやり方も含め、許し難い」と強く非難した。
真珠湾攻撃８４年で追悼式典 生存者の参列ゼロに…米ハワイ州
旧日本軍による米ハワイ州オアフ島の真珠湾攻撃から８４年を迎えた７日朝（日本時間８日未明）、現地で戦没者の追悼式典が開かれた。式典には遺族や米軍関係者らのほか、長崎の被爆者団体が参列し、約２４００人の犠牲者に黙とうをささげた。
式典には通常、真珠湾攻撃時の生存者が参列してきたが、米メディアなどによれば今年は高齢化もあり、現在存命している１２人の生存者は一人も参列できなかった。
ロシア軍支援の北朝鮮兵、半数近い7000人が死傷か NATO推計
ロシア軍支援の北朝鮮兵、半数近い7000人が死傷か NATO推計
ウクライナに侵攻するロシア軍を支援する北朝鮮軍の死傷者が約7000人に達していることが、北大西洋条約機構（NATO）の推計で分かった。北朝鮮軍は現在、ウクライナが越境攻撃したロシア西部クルスク州に最大約1万3000人の部隊を展開し、露軍によるウクライナ軍への攻撃などを支援している。一方、ロシアは北朝鮮への兵器の技術移転を進めるなど関係を深めている。
NATOによると、北朝鮮は2024年秋以降に約1万人、25年9月以降に約5000人の兵士をロシアに派遣し、その半数近い約7000人が死傷したとみられる。現在はクルスク州に8500～1万3000人が駐留し、ウクライナ軍の攻撃に対する防衛や、地雷除去、ウクライナへの攻撃の支援などに従事している。さらに数万人規模の追加派兵の計画があるという。
１１月の中国対米輸出、２８．６％減 摩擦緩和も落ち込み拡大
中国税関総署が８日発表した１１月の貿易統計によると、米国向け輸出は前年同月比２８．６％減の３３８億ドル（約５兆２４００億円）だった。米国との貿易摩擦は落ち着きつつあるものの、減少率は前月から拡大。輸入は１９．１％減の１０１億ドルだった。
対米輸出の前年割れは８カ月連続で、下げ幅は８月以来３カ月ぶりの大きさ。一方、輸入は前月と比べてマイナス幅が縮小した。
