2025年12月7日 今日の出来事

中国軍機、空自機にレーダー照射 小泉防衛相「安全な範囲超える」と抗議

中国軍機、空自機にレーダー照射 小泉防衛相「安全な範囲超える」と抗議―火器管制目的か、関係悪化が加速

防衛省は7日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が6日午後、沖縄本島南東沖の西太平洋の公海上空で、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF15戦闘機に断続的にレーダーを照射したと発表した。空自機や隊員に被害はなかった。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けた日中関係の悪化が加速しそうだ。

小泉進次郎防衛相は7日未明、臨時記者会見を開き、「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で、極めて遺憾だ」と述べた。射撃の準備段階として目標を捉える「火器管制」目的だった場合、偶発的な軍事衝突など不測の事態を誘発しかねず、日本政府は外交、防衛両ルートで中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。

日豪防衛相会談 レーダー照射受け対中抑止へ安保連携の強化を確認

日豪防衛相会談 レーダー照射受け対中抑止へ安保連携の強化を確認

小泉進次郎防衛相は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。中国軍戦闘機が6日、航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を踏まえ、安全保障面で連携を強化し、中国の行動抑止につなげる方針を確認した。

マールズ氏は「大変憂慮すべき事態だ。強い決意を持ち、日本と一緒に力を合わせて行動していく」と応じた。

米国防総省が優先課題4項目を発表「役割果たさない同盟国は結果伴う」防衛費で警告

米国防総省が優先課題4項目を発表「役割果たさない同盟国は結果伴う」防衛費で警告

ヘグセス国防長官は6日、西部カリフォルニア州で演説し、国防総省の優先課題として①米本土・西半球の防衛②力による対中抑止③同盟国の負担拡大④米防衛産業の強化-に取り組む方針を打ち出した。同4項目を反映した国防政策の指針「国家防衛戦略(NDS)」を近く発表する。同盟国に対する防衛費の増額要求を巡り「集団防衛で自らの役割を果たさない同盟国は結果が伴う」と述べ、警告した。

ヘグセス氏は負担の分担に関し、北大西洋条約機構(NATO)が6月に合意した防衛費を国内総生産(GDP)比3・5%、インフラ整備なども合わせた防衛支出を同5%とする目標を「新たな基準」だと説明した。

「文系への関心、科学深める」 ノーベル賞の2氏が対談…思い出の京大で

「文系への関心、科学深める」 ノーベル賞の2氏が対談―授賞式前、思い出の京大で

10年ぶりに日本人研究者の「ダブル受賞」となった今年のノーベル賞で、生理学・医学賞に選ばれた大阪大の坂口志文特任教授と、化学賞に決まった京都大の北川進特別教授が授賞式前の11月、ともに学んだ京大キャンパスで約1時間にわたり対談した。同じ74歳の2人は学生時代を振り返った上で、「研究や科学を深めるには、哲学などの文系学問にも関心を持つ必要がある」との考えで一致した。

自身の専門分野以外に関心を持つ重要性を改めて強調。「高校から大学にかけて哲学や音楽などに触れる機会を持ってほしい。若い時に頭に入れていると、自分のサイエンスをもっと深くしてくれる」(北川さん)、「サイエンスと芸術は似ている。サイエンスをより豊かにするために、文科系の学問も広く知っておく必要がある。若い時も年を取っても同様の態度を持つべきだ」(坂口さん)と口をそろえた。

訪問介護倒産、過去最多の85件 人手不足、物価高で圧迫

訪問介護倒産、過去最多の85件 人手不足、物価高で圧迫

訪問介護事業者の倒産件数が1~11月に85件となり、通年の過去最多を更新したことが7日、東京商工リサーチの調査で分かった。最多更新は3年連続。背景にヘルパーの人手不足や介護報酬引き下げ、物価高による経営圧迫がある。訪問介護事業は自宅などで暮らす要介護高齢者を支えるのに必要なサービスで、事業者が減れば、住み慣れた地域で安心して老後を過ごしたいというニーズに応えられなくなる恐れがある。

政府は人材確保や経営の下支えのため、補助金などによる事業者への支援を急ぐ方針だ。

瀬戸内海での養殖カキ大量死は「自然災害」か…激甚災害指定求める声も

瀬戸内海での養殖カキ大量死は「自然災害」か…激甚災害指定求める声も 宮城では未確認

「海のミルク」とも呼ばれる冬の味覚、カキに異変が起きている。瀬戸内海の一部海域で8割近くが大量死し、水揚げ時期を迎えても出荷が見込めない地域が出ている。海水温の高さが影響したとみられる大量死は瀬戸内海の他の産地でも続発。関係者からは一連の問題を自然災害に位置付け、「激甚災害」の指定を求める声も上がる。ただ東北や三重などの瀬戸内海以外の産地では大量死は確認されず、原因究明には相当の時間を要する可能性もある。

水産庁は11月、カキ養殖を行っている各府県に状況を聞き取り、結果を公表した。それによると、全国一の生産量を誇る広島県の一部地域で6~9割のカキの斃死(へいし)が判明。その割合は兵庫県でも「おおむね8割」、香川県でも「おおむね5~9割」に達した。推測される大量死の原因を尋ねたところ「高水温」でほぼ一致し、「高塩分」や「酸素不足」と答える自治体もあった。