- 東北や新潟など大雪警戒 上空に強い寒気…気象庁
- 財界訪中、予定通りの実施期待 来年１月…筒井経団連会長
- ガソリン、４年ぶりの安値 １６４円８０銭、補助金増を反映
- 政府、旧姓使用拡大へ法制化検討 夫婦別姓と一線、反発も
- 分娩費、全額保険適用 出産無償化で…厚労省
- 小選挙区２０都道府県で削減 比例全ブロック１～３減
- アスクル、ネット注文再開 サイバー攻撃で停止、１カ月半ぶり
- 昭恵さんが初出席 被害者参加、質問はせず…安倍氏銃撃公判・奈良地裁
- 米アマゾン、新型ＡＩ半導体の提供開始 搭載サーバー、性能４．４倍
- ＡＩが格差拡大も 先進・途上国間で…国連報告
- 独警察にドローン防衛隊 空港閉鎖続発受け
- アジア豪雨の経済損失、タイ・インドネシアだけで3兆円規模か
東北や新潟など大雪警戒 上空に強い寒気…気象庁
気象庁は３日、東北地方は日本海側を中心に５日まで大雪に警戒するよう呼び掛けた。冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気が流入するため。新潟、長野両県と関東北部も４日まで大雪に警戒が必要という。
４日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、東北と新潟県の山沿い７０センチ、関東北部の山沿い６０センチ、東北の平地と長野県４０センチ。その後、５日午後６時までの同降雪量は、東北の山沿い５０センチ、日本海側平地３０センチ、太平洋側平地２０センチ。
財界訪中、予定通りの実施期待 来年１月…筒井経団連会長
財界訪中、予定通りの実施期待 来年１月、「意義一層高まる」―筒井経団連会長
経団連の筒井義信会長は３日、松山市で記者会見し、日中経済協会（日中経協）や日本商工会議所と共に来年１月に計画する北京訪問について「予定通りの実施を期待している」と述べた。高市早苗首相の国会答弁を発端に日中関係が冷え込む中、中国側の受け入れが不透明な情勢だが、「経済界による交流の意義は一層高まっている」と強調した。
筒井氏は財界の訪中団について「歴史的に非常に意義のあるもので、コロナ禍を除けば一回も中断されたことがない」と指摘。文化面などを含め、「（両国が）幅広い分野で対話を継続することが重要だ」と訴えた。
ガソリン、４年ぶりの安値 １６４円８０銭、補助金増を反映
経済産業省が３日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より４円安い１６４円８０銭だった。２０２２年１月以来、約４年ぶりの安値となった。政府はガソリン税の暫定税率廃止に向けた移行措置として、１１月２７日から補助金を１リットル当たり５円増やして２０円とした。店頭価格に反映され、大きく値下がりした。
政府は価格高騰対策として２２年１月２７日に補助金の支給を始めた。店頭価格は今週になってようやく補助開始前の水準まで引き下がった。ガソリン価格に直結する原油相場も安定していた。
政府、旧姓使用拡大へ法制化検討 夫婦別姓と一線、反発も
政府は、結婚に伴い改姓した人の旧姓使用を法制化する法案を、来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則は維持した上で旧姓に法的効力を与え、金融機関などでの手続きを便利にする狙いがある。自民党内で意見の割れる選択的夫婦別姓の議論とは切り離す考えで、選択的別姓を求める党内の推進派や、立憲民主党は反発しそうだ。
法整備は、改姓による社会生活上の不便を解消する狙いがある。
分娩費、全額保険適用 出産無償化で…厚労省
厚生労働省は、出産費用の自己負担無償化に向け、分娩（ぶんべん）費用を公的医療保険で全額賄う方向で調整に入った。子どもが生まれた際に支給する「出産育児一時金」は廃止する。４日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で案を提示する。
正常分娩の出産は、医療保険が適用されない自由診療となるため、国は妊産婦を支援する目的で１９９４年に出産育児一時金を創設した。一時金の支給額は当初は３０万円だったが、出産費用の増加を受け、２３年に原則４２万円から５０万円に引き上げられた。
小選挙区２０都道府県で削減 比例全ブロック１～３減
共同通信社は３日、自民党と日本維新の会が今国会に提出を目指す衆院議員定数削減法案を巡り、法施行から１年以内に選挙制度改革の結論が出ず小選挙区２５、比例代表２０削減が実現した場合の定数配分を、２０２０年国勢調査人口を基に試算した。小選挙区は２０都道府県で１～３減少、秋田、富山、香川は現行の３から２、沖縄は４から３になる。比例代表も全国１１ブロック全てで１～３減り、四国は６から５になる。実際は最新の２５年国勢調査に基づき配分するため変更があり得る。
定数削減は、地方の声や少数意見を含めた多様な声が国政に届きにくくなるとの指摘が根強い。削減対象となる地域や議員から反発が強まる可能性がある。
アスクル、ネット注文再開 サイバー攻撃で停止、１カ月半ぶり
アスクルは３日、オフィス用品の法人向け通販サービス「ＡＳＫＵＬ」について、ウェブサイト上での注文受け付けを同日午前９時から再開したと発表した。サイバー攻撃によるシステム障害を受け、ファクスのみの注文に限定しており、ネット注文が可能になるのは約１カ月半ぶりとなる。
昭恵さんが初出席 被害者参加、質問はせず…安倍氏銃撃公判・奈良地裁
昭恵さんが初出席 被害者参加、質問はせず―安倍氏銃撃公判・奈良地裁
奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１３回公判が３日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、４回目の被告人質問が行われた。公判には、安倍氏の妻昭恵さんが初めて出席。被害者参加制度を利用し、検察官の後ろの席に座って法廷でのやりとりに聞き入ったが、自ら質問することはなかった。
昭恵さんは黒色のジャケットの左胸に、拉致被害者救出のシンボルとなっているブルーリボンバッジを着け、午後１時すぎに一礼して入廷。午後３時すぎに被告人質問が始まる前、証言台に立った被告は、昭恵さんに向かって深々とお辞儀し、昭恵さんは軽く頭を下げた。
旧統一教会打撃が「人生の意味」 被告人質問、安倍昭恵さん出席
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米アマゾン、新型ＡＩ半導体の提供開始 搭載サーバー、性能４．４倍
米アマゾン、新型ＡＩ半導体の提供開始 搭載サーバー、性能４．４倍
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、独自の新型ＡＩ（人工知能）半導体「トレイニウム３」を使用したサーバーの一般顧客向け提供を開始したと発表した。従来製品と比べ演算性能が最大で４．４倍にアップした他、エネルギー効率も高めており、ＡＩモデルの訓練や運用にかかる時間やコストを削減できる。
ＡＩが格差拡大も 先進・途上国間で…国連報告
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２日、人工知能（ＡＩ）が先進国と途上国の格差を拡大させる恐れがあると指摘する報告書を公表した。経済発展や国民のスキル、統治システムなどで国家間に「大きな乖離（かいり）」が生じる可能性があると分析。悪影響を緩和する政策措置の必要性を訴えた。
報告書は、貿易や技術革新、途上国開発が国家間の格差縮小に寄与してきたと説明。ＡＩの発達は、こうした成果が失われるリスクをはらんでいるとしている。
独警察にドローン防衛隊 空港閉鎖続発受け
ドイツ警察で２日、ドローン防衛の専門部隊が発足した。内務省が発表した。不審ドローンの出没で主要空港が閉鎖を余儀なくされる事態が続発しており、ドブリント内相は「ハイブリッド型の新たな脅威に対応する」と強調した。
発表によると、妨害電波システムや迎撃ドローンを配備し、空港のほか、鉄道や港湾などの重要インフラ周辺の警戒を強める。専門人材の育成も行う。
アジア豪雨の経済損失、タイ・インドネシアだけで3兆円規模か
タイやインドネシアを中心にアジアで11月下旬に相次いだ豪雨による水害は、死者・行方不明者が2000人以上に達し、住民の生活や地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。経済損失は両国だけでも計3兆円を上回る見通しだ。
