2025年1月17日 今日の出来事

30年の経験、被災各地へ 阪神大震災、1・17の祈り

30年の経験、被災各地へ 阪神大震災、1・17の祈り

1995年の阪神大震災の発生から30年となった17日、兵庫県の各地で午後も追悼行事が続き、遺族ら多くの人々が犠牲者6434人に祈りと花をささげた。「1・17のつどい」が開かれた神戸市の東遊園地では東日本大震災と能登半島地震の発生時刻に黙とう。節目を区切りとせず、大災害の教訓を他の被災地につなぐ誓いが広がった。

阪神大震災30年 発生の午前5時46分に合わせて被災地で黙とう

死者6434人を出した阪神大震災(1995年)の発生から30年を迎えた17日、兵庫県内の各地で追悼行事が営まれ、発生時刻の午前5時46分に合わせて犠牲者に黙とうがささげられた。

「改めて深く哀悼の意」 陛下おことば全文 阪神大震災30年追悼式典

「改めて深く哀悼の意」 陛下おことば全文 阪神大震災30年追悼式典

阪神大震災の30年追悼式典で天皇陛下が述べられたおことばの全文は次の通り

上皇ご夫妻が黙とう 愛子さまも…阪神大震災

上皇ご夫妻が黙とう 愛子さまも―阪神大震災

宮内庁は17日、上皇ご夫妻が赤坂御用地(東京都港区)内の仙洞御所で、阪神大震災の発生時刻に合わせて黙とうされたと発表した。天皇、皇后両陛下の長女愛子さまも同日、皇居・御所で黙とうした。

都議会自民会計担当を略式起訴 収入3500万円過少記載…議員側は立件見送り・東京地検

都議会自民会計担当を略式起訴 収入3500万円過少記載―議員側は立件見送り・東京地検

東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーなどの収入約3500万円を収支報告書に過少に記載したとして、東京地検特捜部は17日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で、収支報告書を作成した会計担当の矢島英勝職員(72)を略式起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。

国会議員や派閥の会計責任者ら10人が立件された自民党裏金事件に続き、都議30人が所属する最大会派の都議会自民党でもパーティー収入の過少記載で会計担当者が刑事責任を問われる事態となった。都議側については立件を見送った。収入の過少記載額が、立件の目安とされる3000万円に満たないことなどを考慮したとみられる。

フジテレビの港社長が謝罪、調査委設置へ 中居さんトラブルで

フジテレビの港社長が謝罪、調査委設置へ 中居さんトラブルで

フジテレビの港浩一社長は17日、東京都内で記者会見し、同社社員が関与したとの報道がある、タレントの中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、「多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。この問題に関して今後、第三者の弁護士を中心にした調査委員会を設置することを明らかにした。

一連の報道を受けて、同社は「事実でないことが含まれ、当該社員は一切関与しておりません」と否定する声明を公表済みだが、会見で石原正人常務は事実関係などについては「調査委の調査に委ねたい」と述べた。

インフルエンザ4週連続警報水準 年末年始からほぼ横ばい

インフルエンザ4週連続警報水準 年末年始からほぼ横ばい

厚生労働省は17日、全国約5千の定点医療機関から6~12日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が17万2417人で、1医療機関当たり35・02人になったと発表した。年末年始だった前週の1・04倍とほぼ横ばいで、4週連続で警報レベルとされる1機関当たり30人を上回った。

世界成長、今後2年は2.7% 米高関税で下振れリスク…世銀見通し

世界成長、今後2年は2.7% 米高関税で下振れリスク―世銀見通し

世界銀行は16日公表した最新の経済見通しで、2025年と26年の世界の実質GDP(国内総生産)伸び率をいずれも2.7%と、昨年6月時点の前回予測から据え置いた。トランプ次期米大統領の高関税政策など先行きに不確実性が大きく、「下振れリスクがある」と、警戒感をあらわにした。

世銀は米国が関税を一律で10%引き上げた場合、25年の世界成長率は0.2ポイント押し下げられると推計。さらに、貿易相手が相応の報復関税に踏み切れば、下げは0.3ポイントに達すると見込んだ。「世界での貿易保護主義の増大が政策不透明感の高まりを伴えば、影響はさらに大きくなる」と警告した。

日本の25年の成長率は1.2%と、前年のゼロ成長から急回復。昨年6月時点の予測から0.2ポイント引き上げた。

尹大統領の逮捕状請求 発付なら最大20日間拘束…韓国捜査当局

尹大統領の逮捕状請求 発付なら最大20日間拘束―韓国捜査当局

韓国の高官犯罪捜査庁(高捜庁)などの合同捜査本部は17日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱容疑で拘束した尹錫悦大統領の逮捕状をソウル西部地裁に請求した。逮捕状が発付されれば、さらに最大20日間の拘束が認められる。同庁が明らかにした。逮捕状に関する裁判所の審査には法律上、尹氏の出席が求められる。

高捜庁と警察などの合同捜査本部は15日、尹氏の拘束令状を執行した。尹氏は「違法だ」と主張しソウル中央地裁に適否審査を申請したが、同地裁は16日、訴えを棄却。地裁が令状を「適法」と認定したことで、捜査は加速する見通しだ。

与野党の支持率逆転 大統領拘束巡り保守層結束か…韓国

与野党の支持率逆転 大統領拘束巡り保守層結束か―韓国

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は17日、保守系与党「国民の力」の支持率が1週前の前回調査から5ポイント増の39%となり、革新系最大野党「共に民主党」の36%を上回ったと発表した。与野党の支持率が逆転するのは約5カ月ぶり。

化石燃料増産「繁栄、安保の基盤」 政策転換鮮明…次期米内務長官候補

化石燃料増産「繁栄、安保の基盤」 政策転換鮮明―次期米内務長官候補

トランプ次期米政権の内務長官候補のダグ・バーガム氏は16日、上院委員会の公聴会で、トランプ次期米大統領が掲げる米国による「エネルギー支配」は「米国の歴史的繁栄、家計の経済的余裕、比類ない安全保障の基盤だ」と述べ、石油など化石燃料を増産する考えを強調した。気候変動対策を重視するバイデン政権からの方針転換を鮮明にした。

内務長官は公有地での資源開発を所管する。バーガム氏は、次期政権でエネルギー政策の司令塔となる新組織「国家エネルギー会議」のトップも務める予定だ。

欧州で加速する「X離れ」 公正性、正確性への懸念強まり

欧州で加速する「X離れ」 公正性、正確性への懸念強まり

欧州で、実業家のイーロン・マスク氏が所有するネット交流サービス(SNS)、X(ツイッター)を離れる動きが加速している。ドイツの一部研究機関や政府機関に続き、16日にはパリ市も利用取りやめを表明した。

X上で約220万人のフォロワーを抱えるパリ市は、20日付でXの利用をやめると明らかにした。今月10日には、ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関も、Xの利用を停止するとの共同声明を発表。Xの最近の方向性が、科学的な公正性や透明性、民主的な議論といった核となる価値観と相いれないと説明した。