衆議院本会議 コロナ対策など盛り込んだ第3次補正予算案を可決
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は26日夜、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られた。立憲民主党や共産党はGoTo事業などを撤回し、医療機関や生活困窮者への支援を強めるよう予算の組み替えを求めたが、与党に退けられた。参院の審議を経て、28日に成立する見通し。
補正予算案における追加経済対策の総額は19兆1761億円で、緊急事態宣言が出される前に編成された。新型コロナ感染症の拡大防止策に4兆3581億円が計上された。一方で、感染収束後の経済対策や「コロナ後」の社会を見据えた政策に軸足が置かれている。コロナ後に向けた「経済構造の転換・好循環の実現」として、11兆6766億円を計上。「GoToトラベル」を6月末まで延長する費用として約1兆円、脱炭素化に向けて企業を支援する基金創設に2兆円などが盛り込まれた。
7割超が半年後も後遺症、倦怠感や筋力低下など 武漢で入院したコロナ感染者
新型コロナウイルス感染症の治療を終えて退院した患者の7割以上が、発症から半年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに26日までに発表した。チームは、コロナが最初に流行した中国・武漢市にある病院を昨年5月までに退院した47～65歳の1733人を対象に、発症から半年前後をめどに医師による面接や検査などを行い、後遺症の有無を調べた。
