参議院選挙 各党の公約「子育て・教育」（NHK 2022年6月16日）
自由民主党
大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る。「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。
立憲民主党
教育の無償化を強力に推進するため、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化する。児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長するとともに、１人あたり月額１万５０００円に増額し、所得制限も撤廃し、すべての子どもに支給する。出産費用を無償化する。
公明党
出産育児一時金を増額する。高校３年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大する。子どもが3歳になるまでの現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討する。無利子・有利子奨学金に関わらず、すでに返還中の人も含め、柔軟に返還ができる制度へ拡充し、返済の負担軽減を推進する。
日本維新の会
将来世代への投資を徹底する。幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療への保険適用や出産育児のクーポンを支給することで出産の実質無償化を実現する。幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の 3 つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現する。
国民民主党
「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。親の年収にかかわらず、児童手当を１８歳まで一律月額１万５０００円に拡充する。幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を３歳からとし高校までの教育を完全無償化する。学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、義務教育課程の負担をゼロにする。
日本共産党
大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にする。入学金は廃止する。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充する。学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にする。０歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充する。18歳まで医療費の窓口負担を無料にする。
れいわ新選組
所得制限なしで、高校生相当の年齢までのすべての子どもに児童手当を毎月3万円を給付する。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」をつくる。すでに奨学金で借金を負った人達には「奨学金徳政令」で返済を免除する。
社会民主党
高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障する。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にする。子どもの貧困率を下げるために数値目標を設定し、各省庁を横断する取り組みを行う。子ども・家庭に関する予算を引き上げる。
NHK党
児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直す。国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
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