ノーベル賞学者4人が政府のコロナ対策に苦言「なぜ厚労省がやらないのか、理解に苦しむ」

ノーベル賞受賞4学者_コロナ対策を提言 政治・経済・社会

新型コロナウイルスの感染者数、重症者数、死亡者数が増加する中、1月8日、ノーベル賞受賞の4学者がコロナ対策に関する緊急共同声明を出した。14日にはテレビにリモートで出演し、政府のコロナ対策には「積極的な対策が見えない」と苦言を発した。

PCR検査に関して、本庶氏は「即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばら撒くより、検査にお金を使う方がコスト的にも社会的にも有効」、大隅氏も「今からでも遅くないので、不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

ノーベル賞受賞4学者がコロナ対策について声明を発表

≪声明≫

過去一年に渡るコロナ感染症の拡張が未だに収束せず、首都圏で緊急事態宣が出された。現下の状況を憂慮し、我々は以下のような方針を政府に要望し、実行を求める。

一、 医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ

二、PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する

三、 ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う

四、 今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する

五、 科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する

2021年1月8日

 大隅良典
 大村 智
 本庶 佑
 山中伸弥
(五十音順)

大隅良典・東工大栄誉教授は細胞のオートファジー(自食作用)の仕組みの解明によって2016年、大村智・北里大特別栄誉教授は寄生虫による感染症の治療法開発によって2015年、本庶佑・京大特別教授はがん免疫療法の発見によって2018年、山中伸弥・京大教授はiPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究によって2012年に、それぞれノーベル医学・生理学賞を受賞した。

本庶氏と大隅氏 テレビにリモート出演、医療支援やPCR検査の拡充などを訴える

本庶氏と大隅氏が、1月14日、テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」にリモートで生出演した。

政府のコロナ対策に対して、「積極的な対策というか方針が見えていない、これが非常に残念だ。メッセージとしては皆さんに協力してもらう。今まで日本の国民は非常に忠実に従って、暴動もなく、他の国と比べて非常に協力して来たと思う。ただ、政府側の施策、どうするのか。医療体制の問題、検査の問題、施策の方向性があいまいだ」と述べた。

声明を出した理由について、本庶氏は「医学、生命科学の研究者の立場から対策が有効になるための提言を示した」、大隅氏は「コロナ感染をどう捉えるべきか、収束に向けての道筋を見つけるための提言」とそれぞれコメントした。

提言1の「医療機関と医療従事者への支援を拡充し医療崩壊を防ぐ」に関して、本庶氏は、「一つの病院をコロナ対応病院とする方が、1床ごとに補助金を出すよりはるかに効率がいい。医療従事者の労働軽減にもなる」と指摘した。

大隅氏は「医療従事者が身を削りながら仕事している。それに対し具体的な対策がもう少し前からあるべきだった。医療従事者の絶対数を増やす努力が重要な時期だ」と主張した。

提言2の「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」に関して、日本の検査数は1000人当たり0.5人で、英国の8.1人、フランスの4.4人などと比べて圧倒的に少ない。

本庶氏は「少なくとも『感染しているかも』と思ったら、即座に検査を受けられる体制を作るべき。補助金をばら撒くより、検査にお金を使う方がコスト的にも社会的にも有効。無症候感染者で隔離すれば、彼らに宿泊先や食事を提供するホテル業界、飲食業界、生産者にもプラスになる。この方がGoToより遙かに良いと思う。

厚労省は無症候感染者が増えると医療崩壊になるという変な理屈を言っていたが、全く理解できない」と現在の対策を鋭く批判した。

大隅氏も「今からでも遅くないので、不安を抱える人がすぐに検査できるようにすべき」と訴えた。

テレビ朝日コメンテーター・玉川徹氏が、「厚労省がPCR検査拡大を認めない、意味はないと思っている」ことに意見を求めたところ、本庶氏は「中国や台湾が封じ込められたのは地域丸ごとの検査、強権的隔離があったため。医学の教科書にも『感染者を見つけて隔離するのが最も良い』と書いてある。なぜ厚労省がやらないのか理解に苦しむ」と話した。

コメント

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