改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査
改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査（朝日新聞 2022年5月2日 19時00分）
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。
いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。
質問文や方法は異なるが、改憲必要派が不要派を上回る傾向は1990年代から2010年代前半にかけて続いていた。14年から不要派が必要派を上回るようになり、昨年の調査では拮抗していた。
性別でみると、「変える必要がある」と答えた男性が58%（同52%）、女性が53%（同40%）。昨年調査と比べ、「必要」と考える女性が増加した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前より感じるようになったか聞くと、「感じるようになった」80%で、「とくに変わらない」19%を上回った。
「感じるようになった」と答えたうち、いまの憲法を「変える必要がある」としたのは60%で、「変える必要はない」は34%だった。
一方で憲法第9条については条文を示した上で変える必要があるか聞いたところ、これまでの調査と大きな違いはみられなかった。
調査方法
全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように334の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月15日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は1988。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は1892で、回収率は63%。
憲法改正「賛成」60％、「自衛のための軍隊保持」は45％ 読売世論調査
憲法改正「賛成」60％、「自衛のための軍隊保持」は45％…読売世論調査（読売新聞 2022/05/03 05:00）
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は60％（前回昨年3～4月調査56％）と、郵送方式となった2015年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。「改正しない方がよい」は38％（同40％）だった。
憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」45％が最多で、「緊急事態への対応」38％、「教育の無償化」36％などが続いた。
戦力の不保持などを定めた9条2項を改正する必要が「ある」は50％（前回46％）で、「ない」47％（同47％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた9条1項については、改正の必要は「ない」が80％（同80％）に上った。
大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は55％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の42％を上回った。コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。
調査は3月15日～4月21日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2080人から回答を得た（回答率69％）。
岸田政権下での憲法改正 賛成44％、反対31％ 毎日新聞世論調査
岸田政権下での憲法改正 賛成44％、反対31％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2022/5/2 17:45 最終更新 5/3 00:52）
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。
安倍氏在任時は「賛成」36％
調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。
岸田首相の在任中の憲法改正について、男性は「賛成」53％、「反対」30％で賛成が過半数だったのに対し、女性は「賛成」30％、「反対」33％で、女性の方が改正に慎重な傾向がうかがえる。年代別では、30代以下で「賛成」が5割に達したほか、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回った。
9条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が58％で、「反対」の26％を大きく上回った。21年4月の調査では「賛成」51％、「反対」30％だった。ロシアのウクライナ侵攻などで、安全保障環境が悪化していることが影響した可能性がある。
緊急事態の際に、国会議員の任期延長を可能にする憲法改正については、「賛成」が43％、「反対」は36％だった。「わからない」は21％だった。衆院憲法審査会では、大規模災害や有事などの緊急事態に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正について、議論している。
憲法施行75年 憲法改正の必要性は、コロナの影響は NHK世論調査
憲法施行75年 NHK世論調査 憲法改正の必要性は コロナの影響は（NHK 2022年5月2日 21時09分）より抜粋
ことしの5月3日で日本国憲法の施行から75年。NHKでは憲法改正の必要性や、ウクライナへの侵攻や長引くコロナ禍の影響と憲法への意識について、世論調査を行いました。
NHKは4月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。対象となったのは2978人で50.6％にあたる1508人から回答を得ました。
憲法改正の是非
いまの憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が35％、「改正する必要はないと思う」が19％、「どちらともいえない」が42％でした。
去年の同じ時期に行った調査とほぼ同じ結果となりました。
憲法改正「必要」の理由
憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が57％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が23％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が9％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が6％でした。
憲法改正「不必要」の理由
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が61％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が16％、「基本的人権が守られているから」が15％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3％でした。
憲法9条改正の是非
憲法9条について改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が31％、「改正する必要はないと思う」が30％、「どちらともいえない」も34％でした。
