パソナ1000％の衝撃！　コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

【竹中平蔵】

パソナグループの最終利益　前年比1000％増

パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ（日刊ゲンダイ 2021/06/07 13:50　更新日2021/06/07 13:50）より

コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。

大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」（脚注）。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。

例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。

五輪関連事業でも「特権」を与えられている。大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結。5月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の独占状態なのだ。

コロナで中抜き、五輪ではピンハネ

究極の買い手市場だからか、国会審議では“ピンハネ”疑惑も浮上。パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、日給にすれば約１万2000円程度だ。ところが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の１日単価は35万円、管理費・経費を含めると日当45万円と出てくるという。

ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託で利益が転がり込めば、儲かるのも納得だ。コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加。再就職支援事業も「好調」というから、まさに「人の不幸は蜜の味」だ。

「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は６日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」（経済評論家・斎藤満氏）

日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。

BPOとアウトソーシングの違い

【脚注】

BPOとアウトソーシングの違い　BIZ DRIVE（2021.2.16）より

アウトソーシングとは、自社の業務を外部の企業（アウトソーサー）に委託する方法です。BPOもアウトソーシングの1種であり、正式には「Business Process Outsourcing (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」といいます。アウトソーシングは単純業務を代行する方法であるのに対し、BPOは企業のビジネスプロセスの一部を外注するという点が異なっています。

たとえば経理部門で売掛金・買掛金の管理業務を従来のアウトソーシングで依頼すると仮定します。この場合、派遣企業から人材を経理部門に派遣してもらう方法と、管理業務をすべてアウトソーサーに委ねる方法といった2通りのアウトソーシング方法がありますが、どちらも自社の人手を補完する方法であり、いわば「臨時ヘルパー」的な役割であると言えます。

経営戦略として業務を委託する場合が「BPO」

BPOでは、業務プロセスごと業務を外注します。そのため、プロセスの構築や作業方針などは受託側に決定権があります。たとえば業務遂行に必要な人材の採用や確保に始まり、人員配置や業務指示、教育など、業務全般の責任はアウトソーサーに委ねられます。

アウトソーサーに運営責任があるため、クライアント側にとっては、業務に必要なプロセスの構築や人材管理といった負担を軽減できます。このように、従来のアウトソーシングが「企業のための臨時ヘルパー」であるのに対し、BPOは「人材の育成から業務プロセスの構築までアウトソーサーに主導権がある点」が大きく異なります。