いよいよ再エネの時代が到来　原発は過去のお荷物　脱原発を唱える自民党議員

菅総理が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、自民党や経済界から、原発の再稼働や新規建設を推進する声が勢いづいている。

そんな中、自民党の中で、強く脱原発を唱える河野規制改革担当相と秋本真利衆議院議員の主張を紹介する。

世界の流れは脱原発・再エネ。地産地消で地域経済圏を元気にする　河野規制改革担当相

原発より再エネのわけ　脱炭素化で河野規制改革相（朝日新聞 2021年3月17日 11時00分）より

昨秋には菅義偉首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明した。その実現のカギを握る再生可能エネルギー拡大に向けた規制改革を進める河野太郎・規制改革担当相に話を聞いた。

諸外国のエネルギー政策は急速に変わったと感じています。原発事故が与えた影響は非常に大きい。もう一つは気候危機とも言われる温暖化のスピードの速さです。諸外国では再エネへのシフトが相当に進みましたが、日本はこの変化についていけなかった。

電力業界の改革が遅れているからだと思います。欧州では（原発や石炭火力のように安定的に発電する）「ベースロード電源」という言葉はもはやない。（不安定でも）再エネを大量に入れ、需給をバランスさせる技術がどんどん進みました。AI（人工知能）を使った需要予測などです。日本は（送配電部門を別会社にする）発送電分離が中途半端。今冬の卸電力価格の高騰をみても市場の整備が遅れています。

原子力はいまから新増設してコスト的に見合うのかは真剣に検討されるべきです。発電後に発生する使用済み核燃料の問題も解決していません。（再処理後に取り出した）プルトニウムをどう減らすのかも見通せず、こうしたバックエンド（後処理）は非常に大きな問題になります。それを考えれば、飛躍的に価格が下がってきた再エネをどう増やすのかが最大のポイントです。地産地消ができれば、地域の経済圏でお金がまわり、石油、天然ガス、ウランの輸入で海外に流出していた燃料代が、国内で再投資されます。

いよいよ再エネの時代　原発は淘汰されてゆく　秋本真利衆議院議員（自民党）

「脱原発」自民議員、さらなる一石を投じた理由（西日本新聞 2021/2/10 6:00　2021/2/10 10:44 更新）より

秋本真利氏が出版した「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞刊、税込み1760円）は、原発の限界と再生可能エネルギーの優位性を門外漢にも分かりやすく、かつ論理的に伝える一冊だ。自民党にいながら脱原発を唱えるのか。本人を直撃した。

1、2年前から「再エネの時代がいよいよ来る」と日々実感していた。原発再稼働が進まない一方で、風力や太陽光の技術革新はめざましかったから。でも、党内を含め世間には「原発はコストが安い」「再エネは不安定で高い、当てにならん」と言う人が多い。だから「そうじゃないよ」という見方を、かみ砕いて入門的に広く伝えたいと考えた。

再エネは自然由来だから、普及すればするほどコストは下がり、安定供給に向けた技術も進歩する。カーボンニュートラルは再エネだけで実現可能です。一方、原発は安全対策や地元協力にお金がかかり、これ以上安くなる見込みもない。経済合理性からこの先、原発は自然淘汰されていく運命にある。推進派の人たちもそのうち分かってくると思う。

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