与党税制大綱、負担増伴う課題で目立つ先送り…「１０３万円の壁」見直しで減税ばかりに注目（読売新聞 2024/12/21 08:30）
自民、公明両党がまとめた２０２５年度税制改正大綱は、「賃上げと投資が 牽引する成長型経済」への対応を重視したものの、負担増を伴う課題では先送りが目立った。国民民主党の要望を受けた３党協議でも、「年収の壁」見直しに伴う減税議論ばかりに注目が集まり、税収減を穴埋めする財源についての議論は置き去りにされた。（山崎崇史、坂本幸信）
税収減に苦言
「減収分は赤字国債の増加で賄っていることは事実だ。財源問題は切り離せない」
自民税制調査会の宮沢洋一会長は２０日、１０３万円の壁引き上げに伴う税収減に苦言を呈した。公明税調の赤羽一嘉会長も「財源も確保しなければ。（３党協議で）責任ある形で結論を出せるように頑張っていきたい」と述べた。
３党協議で自公は当初、国民民主への配慮を強く示した。そのため、減税による税収減を穴埋めする財源の議論は不十分なままだった。国の２４年度の税収見込みは７３・４兆円と過去最高を更新する見通しだ。ただ、大綱を基に策定する２５年度予算案で、税収減を国債の追加発行で賄うことになれば、財政の健全性がさらに損なわれる。
公明が難色
大綱では減税メニューが目立つ一方、税負担を求める課題の先送りが目立った。
高校生年代（１６～１８歳）の子供がいる親の所得税負担を軽くする扶養控除（３８万円）は、縮小する方針を先送りし、２６年までは現行制度を維持する。公明が縮小に慎重姿勢を示したためで、２６年度以降に「各種控除のあり方の一環として検討し、結論を得る」とした。
防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するための増税のうち、所得税の開始時期の決定を先送りした。３党が所得税減税に向けた協議を進める中で、公明が「増税時期を決めるのは矛盾する」と難色を示した結果だ。赤羽氏は、「手取りを増やすとか、所得税について前向きに、という中で、間違ったメッセージを送らなくて良かった」と評価した。
来年のテーマ
来年の税制改正の議論で重要なテーマとなるのが、自動車関連税制の抜本的な見直しだ。課題は大きく分けて二つ。クルマを購入した時と、保有している時の税制だ。
今回の大綱には、購入時の負担軽減策などを検討すると明記された。購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」を廃止するかどうかが焦点となる。
保有時にかかる税は、排気量に応じて毎年納める自動車税と、車検時に重量などに応じて納める自動車重量税がある。自動車業界は、二つの税を重量ベースの新たな税目に一本化し、環境性能に応じて税額を増減させる仕組みにするよう訴える。ガソリンを使用しない電気自動車（ＥＶ）などの普及が進めば、排気量を基にした税制での対応が難しくなるためだ。
