岸田内閣 支持16％、不支持79％
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/12/17 14:17 最終更新 12/17 17:02）
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。
調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、政権運営は一層、厳しくなっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件、固定613件の有効回答を得た。【野原大輔】
自民支持率急落17％ 立憲上昇で3ポイント差に 裏金疑惑受け
自民支持率急落17％ 立憲上昇で3ポイント差に 裏金疑惑受け（毎日新聞 2023/12/17 17:00 最終更新 12/17 18:43）
自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17％になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。
自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20％台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21％だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24％。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすることはない」との楽観論が根強くあった。
万博チケット「購入したいと思わない」79％、「購入したいと思う」10％
万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/12/17 15:52（最終更新 12/17 18:21）
2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。
万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで500日となった11月30日、前売り入場券の販売を開始した。期間中の来場者数を2820万人と想定しているという。一方で万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れが指摘されているほか、会場建設費が当初の1・9倍近い最大2350億円になるなど費用が膨らんでいることに対して批判が出ている。【野原大輔】
子ども3人以上大学無償化 「評価しない」68％
子ども3人以上大学無償化 「評価しない」68％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/12/17 15:50 最終更新 12/17 15:50）
扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に大学の授業料などを無償化する政府の方針について、少子化対策として評価するかを尋ねたところ、「評価しない」が68％で「評価する」（23％）を大きく上回った。「わからない」は9％だった。
政府が検討している「大学無償化」は、扶養する子どもが3人以上いれば何番目の子どもでも対象になり、国公立大は年間の授業料約54万円と入学金約28万円、私立大はそれぞれ約70万円と約26万円を上限に補助するというもの。学部・学科による違いはないが、留年すれば打ち切る。短大、高等専門学校、専門学校の学生にも同様の支援を講じるという。子育て世帯の教育費の負担軽減が目的だが、対象世帯が限られるとし、少子化対策としての効果を疑問視する指摘もある。【野原大輔】
健康保険証の2024年秋廃止、「反対」57％
健康保険証の2024年秋廃止、「反対」57％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/12/17 18:30 最終更新 12/17 18:30）
政府がマイナンバー制度の総点検の結果を踏まえ、現在使われている健康保険証を予定通り2024年秋に廃止する方針を決めたことへの賛否も聞いた。「反対」が57％で、「賛成」は29％にとどまった。「わからない」は13％だった。
年代別では30代で賛否が拮抗（きっこう）したものの、他の年代では反対が多数だった。男性より女性の方が反対する割合は大きかった。内閣支持層では5割強が賛成する一方、内閣不支持層では6割強が反対した。
支持政党別では自民、国民民主支持層の過半数が賛成と答えた。【小田中大】
医療保険料に負担金上乗せ、「反対」が76％
医療保険料に負担金上乗せ、「反対」が76％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/12/17 18:36 最終更新 12/17 19:12）
政府が少子化対策の財源を確保するため医療保険料に負担金を上乗せする方針であることへの賛否を聞いた。「反対」が76％に上り、「賛成」は14％にとどまった。「わからない」は10％だった。
年代別では子育て世代の18～29歳や30代は全体よりやや賛成が多かったものの、全年代で反対が過半を占めた。自民支持層でも賛成は3割程度にとどまるなど、理解が広まっていない。
扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の大学入学金と授業料を無償化する少子化対策については、「評価しない」が68％で、「評価する」の23％を大きく上回った。「わからない」は9％。内閣支持層では「評価する」と「評価しない」が拮抗（きっこう）したが、内閣不支持層では「評価しない」が7割強に達した。【小田中大】
