支持率21％「ポスト岸田」でうごめく6人 大穴の上川陽子氏の弱点は「タカ派」と「経済」 古賀茂明（AERAdot. 2023/11/28/ 06:00）
古賀茂明
岸田文雄内閣の支持率が急落している。11月の世論調査によると、共同28.3％、時事通信21.3％、読売24％、毎日21％、朝日25％と驚くべき凋落だ。自民党支持率も時事19.1％、読売28％、毎日24％、共同34.1％、朝日27％と急落している。内閣支持率と自民党支持率の数字を足したものが時事と毎日では50を割り、読売と朝日も52となった。50を割ると首相はほどなく退陣するという「青木の法則」（青木幹雄元自民党参議院議員会長が唱えた）が当てはまると話題になっている。
その最大の原因は、岸田首相個人への落胆、憤り、不信が極度に増大していることにある。
「地味だけど真面目そう」「安倍晋三氏や菅義偉氏と違い優しそう」「宏池会出身、広島選出で平和主義者」といったイメージがここにきて一気に崩れた。防衛費爆増の財源として増税を予定しながら、解散総選挙を狙って、増税イメージ打ち消しのために打ち出した突然の減税宣言は、支離滅裂だと酷評された。減税が悪いということではなく、岸田氏の政策が、国民のためではなく、自分の政権維持のためだと国民に見透かされ、岸田氏の人格自体に負の烙印が押されてしまったのだ。
副大臣・大臣政務官の辞任ドミノ、自民党5大派閥による総額4000万円の政治資金収入隠し疑惑、官房機密費を使用した東京五輪誘致のための賄賂工作疑惑などと続くスキャンダルへの不誠実な対応もまた岸田首相への信頼を大きく傷つけた。こうしたことが起きるたびに自民党他派閥が背後から首相批判の攻撃をするのも影響している。
≪中略≫
次の総裁候補としては、最近の世論調査で、小泉進次郎元環境相の人気が急上昇している。
クリステル夫人との間に第二子が誕生したことで露出度が高まったのが最大の理由だが、最近はライドシェアの超党派勉強会を立ち上げるなど、政策面でのパフォーマンスも拡大中だ。ただし、総裁選に向けた準備は行なっていないようで、今回の立候補はないように見える。
2番人気は、石破茂元幹事長だ。石破氏は、自民党以外の有権者、特にリベラル層にも支持を受ける。選挙の顔としては魅力的だ。
一方、石破氏はかつて安倍元首相と激しく対立したために安倍派の反発が非常に強く、他派閥からも唯我独尊という批判が聞かれる。自分の派閥も消滅しており、党内基盤はきわめて弱い。
そこで、岸田氏に恨みを持つ二階俊博元幹事長や菅元首相などの支持を得る方法が考えられる。そうなれば、一気に本命になるかもしれない。
3番人気は僅差で河野太郎氏だ。人気は高く無党派にも強いのが選挙の顔として優位に立てる材料だ。ただし、マイナンバーでつまずき人気に少し翳りがあるのが気になる。
一方、人気の源でもある既得権に切り込む改革派としての過去の行動や脱原発の姿勢が警戒され、党内基盤の拡大には苦戦しているようだ。自分の派閥の麻生元首相の支持もまだ得られない。菅氏や小泉氏、さらには石破氏の支持を得ることで支持を広げたいというところだろう。
国民の立場から言えば、解散総選挙なしのまま自民党政権を続けざるを得ないという状況の中では、せめて石破氏や河野氏のように、従来型の自民党派閥談合政治にノーと言える政治家を総裁に選ぶ良識を自民党に求めたいところだ。
4番手に挙げられる高市早苗氏は早くから立候補に意欲を示している。
岩盤右翼、特に安倍元首相の支持層に強いため、一定の支持を集めるポテンシャルはあるが、党内では嫌われ者なので、現状では立候補のための20人の推薦人集めも難しく、仮にできても過半数の支持には到底届かないだろう。そもそも、こんな人が首相になったら、日本の政治は右翼層に乗っ取られて大変なことになる。国民の立場からは絶対に避けたい選択だ。
世論調査では目立たないものの、この他に政治部記者などの間で名前が挙がるのが茂木敏充幹事長だ。派閥領袖に取り入るのが上手く、特に、麻生元首相の評価は高いと言われる。利権政治家の顔も持ち、派閥の支持は取り付けやすそうだが、国民人気はほぼゼロ。パワハラのエピソードがたくさんあるとの悪評が高く、選挙の顔には向いていない。
さらに、目立たない実力者として林芳正前外相がいるが、岸田派のナンバー2の立場上、岸田内閣の下では動きにくく、岸田氏が責任を取らされた後にその一の子分が総裁になるのは党内の理解を得られない。
以上は有名な政治家であるが、ここへきて、これまで無名の上川陽子外相の名前が挙がり始めた。華がなく地味な印象だが、女性ということで急激に注目度が上がっている。英語が堪能などの面が知られるようになれば、新鮮さもあって支持が伸びる可能性がある。高市氏を悪役に仕立てて「女の戦い」を演出できればなおさらだ。
しかし、この人は、法相を3回務めている間に16人もの死刑を執行した実績の持ち主で、タカ派の顔を持つ。岸田派ではあるが、むしろ安倍元首相の寵愛を受けたこともあり、人柄が知れるにつれて、逆に人気が落ちるリスクもある。
また、経済政策に関する実績がほぼゼロで、日本の最大の課題である経済再生に不向きなことが致命的な弱点だ。
いろいろと書いてきたが、読者からはこんなヨタ話なんか聞きたくないとお叱りを受けるかもしれない。確かに日本の経済はボロボロなのに、国会では亡国予算と言われる23年度補正予算が成立する見込みだが、その間も、日本経済の危機は日々深刻化している。そんな時に「ポスト岸田」の政局話かと思うのも無理はない。
しかし、実際の政治では、むしろポスト岸田の話で持ちきりという感じで、危機感は全く感じられない。
タイタニック号が氷山にぶつかる前に船内の客室でダンスに興じる男女にも似た自民党議員の「政局ダンス」。誰もが踊らなくてはと浮き足立っているが、いつになれば本当の危機に気づくのか。
総裁選前倒しなら、全国の党員を含めたフルスペックの選挙は行われない可能性が高い。国民の声を全く聞かずに国会議員票による事実上の派閥談合決着となるわけだ。ふざけるなという国民の怨嗟の声が今から聞こえるようだ。
自民党議員と同じ船に乗る私たち国民は、今すぐにその舵を自民党から奪い取らないと、本当に日本はこのまま氷山にクラッシュ、沈没ということになりそうだ。そのためには、政局ダンスに興じる自民党議員に警鐘を鳴らすしかない。
選挙の道を封じられた私たち国民としては、声を上げることしか残された手段はないようだ。
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古賀茂明（こが・しげあき）
古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
