所得減税「評価せず」62％ 内閣支持率は28％ 共同通信調査
所得減税「評価せず」62％ 内閣支持率は28％ 共同通信調査（毎日新聞 2023/11/5 16:04 最終更新 11/5 17:15）
共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62・5％に上った。
岸田内閣の支持率は前回調査から4・0ポイント下落し28・3％となり、過去最低を更新。不支持率は56・7％で前回から4・2ポイント上がり過去最高となった。
一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。
自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来。
経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40・4％で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20・6％、「政権の人気取りだから」が19・3％と続いた。
「評価する」は32・0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最も多く37・4％。「物価高に対応する政策だから」が33・7％、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は13・6％だった。
回答は固定電話417人、携帯電話623人。（共同）
維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず
維新支持層も「万博不要」65％ 整備費増、開催理解進まず（東京新聞 2023年11月5日 17時47分 （共同通信））
共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65・7％で「必要だ」の33・1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1・9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。
維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54・6％、公明党77・9％、立憲民主党84・0％、共産党77・2％、国民民主党76・8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77・3％だった。
「次の総裁」石破茂氏首位 共同通信世論調査 ２位河野太郎氏、３位小泉進次郎氏 岸田首相は５位
「次の総裁」石破茂氏首位 共同通信世論調査 ２位河野太郎氏、３位小泉進次郎氏 岸田首相は５位（日刊スポーツ 2023年11月5日18時29分）
共同通信社の世論調査で、来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が20・2％でトップになった。河野太郎デジタル相が14・2％、小泉進次郎元環境相が14・1％、高市早苗経済安全保障担当相が10・0％で続いた。岸田文雄首相は5・7％で5位にとどまった。
8月実施の調査に入っていなかった小渕優子選対委員長が今回加わったため単純比較はできないが、首相は4・5ポイント減り、順位も4位から下がった。
自民党支持層に限ると、小泉氏が17・3％でトップ。河野氏が16・6％、石破氏が15・8％で、順位が入れ替わった。高市氏が11・8％、首相は11・2％だった。
「支持する政党はない」と答えた無党派層で見ると、石破氏23・4％、河野氏12・5％、小泉氏10・4％、高市氏5・1％、首相2・3％の順だった。
