岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ（日刊ゲンダイ 公開日：2023/06/30 06:00 更新日：2023/06/30 06:00）
「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいきます」──。松野官房長官は28日の会見で意気込んだが、「総点検」のさなかでもマイナンバーの活用拡大を止める気配はない。むしろ、拡大をゴリ押ししている。
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デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、マイナカードを活用したコンビニのセルフレジでの酒やたばこの販売を推進するとした協定を締結。河野デジタル担当相は「コンビニはカードの活用拠点として大いに可能性を秘めている」と満足げだったが、「総点検」の下での活用拡大が国民の怒りの火に油を注いでいるとは思わないのか。
政府は今月9日にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中で、非対面での「銀行口座の開設」や「携帯電話の契約」に関し、本人確認をマイナカードに一本化する方針を明記。
非対面での本人確認として運転免許証や顔写真のない書類を廃止する計画に、ネット上は〈狂気の世界〉〈なんでもかんでも紐づける必要ない〉などと大荒れだ。
制度趣旨から逸脱した活用拡大
マイナカードをめぐっては、政府は他にも「母子手帳との一体化」や「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行における使用」などももくろむ。まさに「すべての道はマイナに通ずる」が、そもそも、マイナンバー制度の活用は「税・社会保障・災害対策など」の“3領域”に限定されていた。「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「マイナンバー制度が憲法に違反するとして、住民が国に利用差し止めを訴えた裁判で、最高裁は今年3月、住民側の上告を棄却する判決を出しました。マイナンバー制度が合憲である理由として、最高裁は『行政機関が利用できる範囲は、税・社会保障・災害対策などに限定されている』ことを挙げました。つまり、マイナンバー制度は本来、その3領域に主に限定されていたのです。
ところが、今月2日成立した改正マイナンバー法などの関連法によって、最高裁判決が“骨抜き”にされ、活用拡大に歯止めがかからなくなってしまった。現在、私が原告の代表を務める『マイナンバー違憲神奈川訴訟』は、判決言い渡しを待っている状態です。法改正によって3領域という限定性が取り払われた今、マイナンバー活用の前提が大きく変わっており、司法として再度審理する必要があると思います。活用拡大を止めるため、裁判所に審理再開を求めています」
“マイナ漬け”を進める岸田政権に、国民はもっと怒った方がいい。
