科学・技術 アメリカのものづくり企業幹部は「中国・韓国・インド人がほとんど」日本の勢いはなぜ衰えた？
1990年代から、世界は工業化社会から情報化社会に転換しはじめた。1976年創業のアップルは、時価総額が現時点でトヨタの8倍、2004年に創業したばかりのフェイスブックは、トヨタの2倍に達している。日本の低迷の大きな問題が情報化社会への遅れにあることは明々白々である。もはや世界に比較して周回遅れ以上である。
科学・技術 
政治・経済 歴史的な円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか？
米ドル高・円安が止まりません。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
政治・経済 【毎日新聞世論調査10月】「岸田内閣支持」27％、「就任1年の仕事ぶり」40点、旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%
政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。
科学・技術 ノーベル物理学賞「量子もつれ」とは アインシュタインが「不気味」 奇妙な性質がもたらす未来
原子や電子など小さな粒子（量子）は、日常感覚とかけ離れた特殊な性質を持つ。その一例が量子もつれで、2個の粒子が量子もつれの関係にあると、遠く離れていても、一方の物理的状態を測定するだけで他方の粒子の状態も定まる。
国際 米国による原爆投下…候補地は17ヶ所あった!? 広島が選ばれてしまった驚きの理由
グローヴスがトルーマンのもとを訪れた二日後の一九四五年四月二七日にグローヴスは、原爆を日本のどこに投下するか話し合う目標検討委員会に出席し、話し合いの結果、川崎、横浜、東京湾、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、呉、山口、下関、小倉、八幡、福岡、佐世保、長崎、熊本の一七ヶ所が選ばれました。
政治・経済 なぜ今、円安が起きているのか？ 答える人・日本総合研究所会長 寺島実郎
要するに、今は日本経済を右にも左にも行けないくらいの金縛り状態にしてしまった。どこの社会主義国家なのかと思うくらい、一種の国営資本主義のような形にして、株は国が買い支え、国債も国が買い支えると。
社会 上祐史浩氏 テレ朝出演 59歳変わらぬ弁論 旧統一教会問題の解散命令請求に見解「こんなはずでは」の可能性
宗教法人の解散命令は「端的に言えば法人格と免税権の剥奪にすぎない」と指摘。「彼らが信仰をやめる気持ちにもおそらくならないでしょうし」「請求して認められるか認められないは別にして、『こんなはずではなかった』という状態になる可能性はあると思う」と述べた。
科学・技術 地球温暖化は人間のせい？ 科学が示した〝自然変動の幅〟超えた変化
1990年にIPCCの報告書が最初に出た時は、「温暖化しているけど、自然の原因でも説明できなくはないかな」ぐらいでした。それがだんだん「人間活動が主な原因である可能性が高い」「可能性が非常に高い」「可能性が極めて高い」……と変化してきて、今回は「疑う余地がない」になったんです。
政治・経済 岸田首相「場当たり」答弁連発 立民・小西洋之氏「朝令暮改にも程がある」、菅野志桜里氏「ひっくり返りそうになった」、橋下徹氏「いきなり世論にあおられて」、旧統一教会・勅使河原氏「びっくりした」
首相は「民法の不法行為は（要件に）入らない」と言い切ったため、野党に「首相は解散命令請求に本気でない」（立民幹部）と批判する余地を与えてしまった。「民法の不法行為も入り得る」。首相は翌19日の参院予算委で、答弁を180度転換。立民の小西洋之氏は「朝令暮改にも程がある」と苦笑するしかなかった。
文化・歴史 沖縄に寄り添う天皇陛下 戦争と平和への思い 即位後初訪問
「本当に戦争は悲惨だな」。初めて沖縄県を訪れた87年9月、陛下（当時は浩宮さま）は南部戦跡を巡る車内でそう漏らしたという。同乗した東宮侍従が「平和な風景ですが、まだ遺骨の収集も終わっていないそうです」と説明したことを受けての言葉だった。
政治・経済 「日本経済は外国と岸田首相にいじめられてる」大学教授も激怒 とうとう突入した1ドル150円台 政府は減税どころか増税を検討？
原因のひとつは、ロシアのウクライナ侵攻などによる輸入価格の高騰や円安。それと、政府や岸田首相のケチな態度が、日本に経済制裁を与えている状況なんです。外国と岸田さんにいじめられてるわけですよ。
政治・経済 「民主主義」とは？ 語源や「資本主義」「社会主義」との違いなどを解説
「民主主義」は、みんなで物事を決めようという考え方です。日本の「国」でいえば、国民が国のあり方を決める権利を持っているということです。「専制」は、上に立つ人が政治判断を独断で行う政体です。主権が国民にないため、「民主主義」の対義語になります。
政治・経済 衆院「10増10減」閣議決定 140選挙区見直し、今国会成立へ 与野党の候補調整が焦点
政府は21日、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を閣議決定した。定数が変わらない道府県も含め25都道府県の計140選挙区で区割りを見直す。今国会で成立する見通し。
政治・経済 山際大臣が3500万円超の余剰選挙資金を“裏金”に？ 闇に消えた金の行方は…ベテラン議員は「不可解な収支」
過去に行われた衆院選で山際大臣が提出した選挙運動費用収支報告書を確認したところ、毎回、選挙資金の支出に対し、収入が上回り、多額の余剰金があるのがわかった。その額は過去5回の選挙で3500万円にも上るのだ。
政治・経済 英トラス首相、在任45日目で辞任発表 殺到する岸田首相への「彼女の潔さを見習って」の意見
《辞任するイギリス女性首相トラスより、はるかに無能な岸田はなぜまだ総理やってるんだよな。この国は内実はとうに滅んでいるんだけどな》《英トラス首相 辞意表明だって。岸田首相、彼女の潔さを見習ってはいかがですか。》