政治・経済 年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる
岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」
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政治・経済 「戦後日本経済」を10分で振り返り…改めて流れを追ったら〈現在の衰退っぷり〉がすごかった
敗戦後、焼け野原となった日本が奇跡的な復興を遂げ、すさまじい勢いで経済発展を遂げたのはよく知られているところです。その後、バブル経済からバブル崩壊を経て、長い景気低迷に入り、いまなお苦しい状況が続いています。
政治・経済 小泉内閣時の政策「製造業の派遣解禁」が日本経済に与えた打撃
バブル崩壊後、不況に陥り、また、経済のグローバル化で外国品が安く入ってきて、苦しんでいた企業にとって、このような労働者派遣法があれば（実際には、派遣業種の追加）、好都合で最初から正社員を減らし、非正規雇用者を雇って、これを好不況の調整弁に使えばよいとなってしまいました。
社会 紙の本が人気の理由とは 紙・電子書籍のメリット・デメリットを踏まえて徹底解説
スマートフォンで本が読めるようになり、電車で紙の本を読んでいる人を見るのも少なくなりました。紙と電子書籍で本を読むのには違いがあるのでしょうか？ この記事では、紙と電子書籍のメリット・デメリットや、紙の本の今後について解説します。
政治・経済 「キシダは最悪だ。社会主義者か？」…円安で日本をしゃぶり尽くすハゲタカが狙う「1ドル＝220円」の恐怖
特にキシダ、彼は最悪だ。アベやスガは、まだ株を買ってもらおうという気があったようだが、キシダは金融所得増税をすると言い出したり、投資家心理に冷や水を浴びせてばかり。彼のスローガン『分配重視』なんて、まるで社会主義者じゃないか。この日本離れはキシダが消えない限り止まらないよ。
政治・経済 日本は米国でもEV化で敗北する 古賀茂明
日本はと言うと、当面売れるEVがないので補助金は関係なく、全く蚊帳の外状態。中国、欧州に続き、米国でも日本メーカーがEV化競争で完敗する日が近づいている。
政治・経済 野田佳彦元首相による安倍晋三元首相の追悼演説 全文
10月25日の衆議院本会議で、今年7月に選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。「『闘う政治家』だったが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもあった」と悼んだ。
国際 リシ・スナク氏、有色人種初の英首相に 「スーパーリッチの元銀行マン」「外交手腕は未知数」「ジョンソン氏退陣の引き金を引いた戦犯」
英国の新首相に決まったリシ・スナク元財務相（42）は、下院初当選から7年で異例のスピード出世を遂げた。経済分野で実績がある一方、外交・安全保障政策では門外漢に近く、最高指導者としての手腕は未知数だ。
科学・技術 アメリカのものづくり企業幹部は「中国・韓国・インド人がほとんど」日本の勢いはなぜ衰えた？
1990年代から、世界は工業化社会から情報化社会に転換しはじめた。1976年創業のアップルは、時価総額が現時点でトヨタの8倍、2004年に創業したばかりのフェイスブックは、トヨタの2倍に達している。日本の低迷の大きな問題が情報化社会への遅れにあることは明々白々である。もはや世界に比較して周回遅れ以上である。
政治・経済 歴史的な円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか？
米ドル高・円安が止まりません。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
政治・経済 【毎日新聞世論調査10月】「岸田内閣支持」27％、「就任1年の仕事ぶり」40点、旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82%
政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。
科学・技術 ノーベル物理学賞「量子もつれ」とは アインシュタインが「不気味」 奇妙な性質がもたらす未来
原子や電子など小さな粒子（量子）は、日常感覚とかけ離れた特殊な性質を持つ。その一例が量子もつれで、2個の粒子が量子もつれの関係にあると、遠く離れていても、一方の物理的状態を測定するだけで他方の粒子の状態も定まる。
国際 米国による原爆投下…候補地は17ヶ所あった!? 広島が選ばれてしまった驚きの理由
グローヴスがトルーマンのもとを訪れた二日後の一九四五年四月二七日にグローヴスは、原爆を日本のどこに投下するか話し合う目標検討委員会に出席し、話し合いの結果、川崎、横浜、東京湾、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、呉、山口、下関、小倉、八幡、福岡、佐世保、長崎、熊本の一七ヶ所が選ばれました。
政治・経済 なぜ今、円安が起きているのか？ 答える人・日本総合研究所会長 寺島実郎
要するに、今は日本経済を右にも左にも行けないくらいの金縛り状態にしてしまった。どこの社会主義国家なのかと思うくらい、一種の国営資本主義のような形にして、株は国が買い支え、国債も国が買い支えると。
社会 上祐史浩氏 テレ朝出演 59歳変わらぬ弁論 旧統一教会問題の解散命令請求に見解「こんなはずでは」の可能性
宗教法人の解散命令は「端的に言えば法人格と免税権の剥奪にすぎない」と指摘。「彼らが信仰をやめる気持ちにもおそらくならないでしょうし」「請求して認められるか認められないは別にして、『こんなはずではなかった』という状態になる可能性はあると思う」と述べた。