閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。来週からは補正予算案の審議が始まり、NHKのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」との辞任論が浮上している。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は今回の問題を電話取材で「前代未聞の珍事」と断じ「国政について審議するのが国会の役割ですから、そこで自分の新曲やイベントの宣伝をするのはあってはならないことなんです。国会議員としての自覚がなかったということ」と憤慨していた。

11月に実施したNHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。

平成のバブル経済が崩壊してから約30年が経過。バブルのさなかはだれもが〈日本経済最強〉を信じ、将来にも明るい見通しを持っていましたが、いまとなっては大きく状況が異なっています。バブル崩壊から現在までの過程をまとめます。

11月10日の米10月CPI発表をきっかけに「米金利低下＝米ドル急落」となったが、歴史的米ドル高・円安が終了した可能性が出てきたことで、米ドル買いポジションの手仕舞いが急拡大した影響が大きいのではないか。

漫画家のやくみつる氏。葉梨氏の発言には、もう一つの問題があったという。葉梨氏が「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても金がもうからない。法相になってもお金は集まらない」などとも話していたことを問題視した。

日本はこの30年、賃金をほとんど上げない戦略をとってきました。従業員の賃金を抑えることで商品の値段を下げ、中国や韓国などアジアの国々との価格競争を戦ってきたのです。

経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金のランクは、世界12位（1990年）、17位（2000年）、21位（2010年）、22位（2020年）と急落してきた。2020年では、欧米の先進国のみならず、韓国、スロベニアよりも下位に甘んじている。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた。

イノベーションを目指して先端分野に経営資源を再配分し、新しいビジネスモデルを確立できるか否かが、かつてないほど本邦企業に問われている。

旧統一教会をめぐって、宗教法人法が規定する「質問権」の行使や「解散命令請求」などに注目が集まっている。解散命令を受けた宗教法人は宗教法人格がはく奪されます。しかし、法人格が失われても、宗教団体として活動を続けることは可能で、信者の信仰も禁止されません。

過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。

読売新聞社は11月4～6日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の36％（前回10月1～2日調査45％）で初めて30％台に落ち込んだ。不支持率は50％（前回４６％）。