50年前に日中国交正常化交渉のために訪中した田中角栄首相は、出発に当たり「一命を賭して行く」と覚悟を語った。長女の真紀子元外相（78）に当時の角栄氏の思いや様子を聞いた。

岸田首相は今年6月に新たな政治活動用のポスターを発表。そこには「決断と実行。暮らしを守る。」のキャッチコピーが大きく記されていた。そして、度々「聞く力」をアピールしてきたが、《決断力が無い》《国民の声は無視して税金の無駄遣いばかりする》と、当初アピールしていたイメージとの乖離に落胆する意見も目立った。

国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。G7の首脳で参加するのもカナダのトルドー首相だけだ。

75歳以上の医療費負担は現在、現役並みの所得がある人（3割）を除き原則1割。医療費の伸びを抑えるため、単身で年収200万円以上、夫婦で同320万円以上の世帯は２割に引き上げる。全体の約2割に当たる約370万人が対象となる見通し。

しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う。

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は21日、安倍晋三元首相の国葬を欠席すると明言した。自民議員で欠席を表明したのは初めて。立憲民主党の小川淳也衆院議員は「何のための国葬だと。国論を二分して終わりじゃないか」と憤りを口にした。