支持率低下に歯止めがかからず、迷走を続ける岸田文雄政権。2023年の政治経済はどうなるのか。鍵を握る10人について、政治ジャーナリスト・星浩さんが解説する。AERA 2023年1月2－9日合併号の記事を紹介する。

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀は長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する事実上の利上げを決めた。これは防衛ラインの後退であり、日本円が紙くず化する日は近い」という――。

日銀の政策変更の先に待つ4つのシナリオ…金利上昇、債券価格の下落／短期的には超円高、長期的には超円安になる？／国債の格付けが下落し、日銀の信用が失墜しインフレが収まらない？／株価が下落する

自民、公明両党は26日、政権復帰から10年を迎えた。この間、重要政策を国会や国民に十分説明しないまま進めることや、国政選挙で信任を得ることなく方針を決定・転換することが常態化し、社会の分断も深まった。

日銀総裁が交代するタイミングに絡めて、金融政策の正常化への思惑から円高圧力が強まり、年前半にも120円を試すとみている。

これは事実上の利上げ、ひいては事実上の金融引き締めとなります。長期金利の上昇でまず懸念されるのは、企業の資金繰りのさらなる悪化です。次に懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。

寺島実郎氏「経済というのは信頼なんですよ。信頼を失ってしまったら一気に日本国債とか日本円の価値というものは棄損する危険があるわけですよ」

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仮に、二階俊博元幹事長から『河野じゃダメだが、あんたなら担ぐ』と言われ、森山裕選対委員長なども合意するようなことになれば、菅さんは（総裁選への再登板を）やるかもしれない。麻生氏は『岸田内閣が倒れたら、自分がワンポイントで再登板』と意欲を示しているそうです。

榊原氏は、日米の金融政策の違いで今年進んだ円安から反転し、2023年は夏から年末に1ドル＝120円台程度まで円高が進むとの見方を示した。

岸田政権が、原発を積極的に活用する新方針をまとめた。再稼働の加速、古い原発の運転延長、新型炉への建て替えが柱だ。福島第一原発事故後の抑制的な姿勢を捨て、「復権」に踏み出そうとしている。