物価高騰で国民の生活が一気に困窮する中、岸田総理が「決断」したことといえば、安倍国葬の強硬、防衛費増税、原子力発電所の期限再延長と、国民の感情を逆なでし、不信感を増幅させることばかり。国民生活をドン底に叩き落とさないためにも、一刻も早く退陣することではないか。

「失われた30年で日本の経済力が低下したため」と言われているが、実はそうではない。今回の転落は、この10年間で起こったことなのだ。円安による輸出産業の好業績がイノベーションを止めた。

昨年10月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が首相秘書官に就任し、「縁故採用」と批判された。その翔太郎氏が今月行われた総理の欧米5カ国訪問の際、公用車でパリやロンドンを観光していたことが発覚。さらに、カナダ首相に記念撮影を申し込み、周囲のひんしゅくを買う一幕もあったのだという――。

ところが、出席者から質疑応答の詳細が漏れ伝わってくるのに伴い、安倍派内から細田氏に対する怒りの声が上がり始めたのである。安倍派に所属する中堅議員が憤激する。

いずれにしろ、森永氏によると、未納期間は「1日で分かるので」といい、「この問題は前から指摘されているので、何で調べないのかな？というのが（疑問）」と対応の遅さを指摘した。

ガーシー氏は昨年7月の参院選で初当選後、国会での審議や採決に参加していないが、歳費は支払われている。自民は、ガーシー氏の振る舞いに厳しい態度で臨まなければ、国会の信頼が損なわれると判断した。

さらに、ここへきて、岸田首相にとって“命取り”となりかねない問題が浮かび上がっている。防衛産業と自民党との癒着・利権だ。

振り付け役は財務省で、ずばり、将来的な消費税増税の布石と言っていいだろう。岸田首相にしたら、防衛増税で政権への逆風が強まったこともあって耳触りのいい少子化対策を前面に打ち出して雰囲気を変えたかったんだろうが、結局、また増税の話になってしまう。

これまでの常識を捨て去り、「新時代の国づくり」だと威勢よく語った割には熱が伝わってこない。要所要所で都合の悪い説明を避けた言い回しが目立つからだろう。政策の中身を明確に語らず、知りたいことをはぐらかす。今の政権のスタンスを映し出しているようだ。

れいわ新選組の山本太郎代表は、1月16日、議員辞職した水道橋博士氏の残りの任期5年半を、全国比例で落選した5人がローテーションで務めると発表した。これで参院議員になることが確定した、元拉致被害者家族会副代表の蓮池透氏（68）に話を聞いた。

岸田文雄首相の次の首相にふさわしい人はだれかを尋ねたところ、河野太郎デジタル相が19.7％でトップに立った。石破茂元自民党幹事長（15.1％）、小泉進次郎元環境相（10.9％）が続き、先の自民総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が他の現職閣僚や党幹部に大差をつけた。

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は午後の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。子ども・子育て政策で「従来とは次元の異なる対策を実現する」と表明し、「出生率を反転させなければならない」と訴えた。防衛力の抜本強化や原子力発電所の活用拡大を説明した。

今、増税などをしたら、日本の景気が失速するのは誰の目にも明らかであり、岸田政権が増税を政策の中枢に置き、妥協を許さないのであれば、引きずり下ろすことでしか、日本の経済成長に活路は見出せないということだ。

岸田内閣の支持率は27％で、前回調査（2022年12月17、18日）の25％から横ばい。不支持率は66％（前回69％）だった。政府が防衛費を増やす財源として増税することについても尋ねた。増税に「賛成」は22％にとどまり、「反対」は68％だった。毎日新聞世論調査