社会 ＜社説＞東電旧経営陣再び無罪 リスク軽視認めるのか…中國新聞
例えば、政府による地震予測「長期評価」の信頼性。専門家の英知を集めて2002年に公表された。東電社内では、それを受けて15.7メートルの津波が来る可能性があるとの試算まで出していた。にもかかわらず、対策を講じていなかった。
社会 
政治・経済 菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告 「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか 勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した」
一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。
国際 ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かうのか
2022年12月28日付ワシントン・ポスト紙は「ロシアのウクライナ侵攻は2022年に世界をどう変えたのか」との同紙コラムニストのジョージ・ウィルによる論説を掲載し、ウクライナ戦争の影響で、日独の防衛力強化など、力のバランスは結局ロシアと中国にとって不利になったと論じている。
政治・経済 放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定
人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。
科学・技術 世界で「グリーン水素」の黄金時代が到来か？ 政策と技術の融合で「非現実」から「現実」へ
未来を担うエネルギーとして期待されながらも、ほとんど普及が進んでいなかった水素エネルギーが、ここ数年のうちに一気に発展期を迎える可能性が高まっている。
政治・経済 岸田首相、防衛増税「自民党の伝統を背負う決定できた」発言に広がる反発「いつ議論した」「怒りしか湧かん」
《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？ 勝手に一人で決めただけなのでは？ それに国会でもまだ議論してないぞ》《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？ これじゃ一党独裁》《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》
科学・技術 CO2増で温暖化進むと思う人が科学的にマズい訳 政界･経済界のみの都合で決めるのはとても危険
ところが、二酸化炭素が温暖化を引き起こす寄与率については、研究者によってなんと9割から1割まで、大きく意見が分かれているのです。2010年には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提出したデータの確実性をめぐって、何人かの研究者が疑義を呈しています。
政治・経済 岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで怒りの声広がる 《国会で何も議論していませんが…》
《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》
国際 アメリカ研究機関が戦慄の報告書を公表「日本の自衛隊は台湾有事で航空機161機、艦艇26隻を失う」
さらに、グアムにある米軍基地のほか、日本国内の米軍基地、具体的には沖縄の嘉手納基地、山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地に対しても、中国軍によるミサイル攻撃が行われ、数万人規模の兵士が失われるとされている。まさに戦慄のシミュレーション結果です。
政治・経済 能力や才能は誰のものか？ ベーシックインカムについて考える
今回は、ベーシックインカムの政策的な有効性を議論するのではなく、ベーシックインカムを支える哲学的な理論について考えてみたいと思います。
政治・経済 大阪府コロナ死ワースト独走も保健所職員に削減危機…吉村知事の頭の中は“万博ファースト”
オツムは「万博ファースト」のようだが、新型コロナの感染状況は最悪だ。新規感染者数は東京に次ぐが、死者数は実数も100万人あたりの割合も全国ワースト。惨状のさなか、コロナ対応の窓口である府内の保健所の人員が削減される恐れが出てきた。
科学・技術 「ＳｉＣ半導体」「量子コンピューター」…23年注目の新技術はこれだ！
脱炭素、デジタル変革（DX）、持続可能な社会の実現…。2023年も産業界は多くの課題を抱える。ただ、それらを解決に導く技術の種は育っている。多様な産業に変化をもたらしそうな注目技術をまとめた。
国際 GAFAMが「冬の時代」に突入している。その理由と今後の流れについて徹底解説
最近GAFAMの成長に影が見え始めており、これを「冬の時代」と呼ぶ人もいます。背景に、ドル高の影響、広告費の減少、GAFAM以外の新しいプラットフォームの台頭があります。
政治・経済 ＜社説＞探る’23 エネルギーと世界 将来へ責任果たす議論を…毎日新聞
脱炭素社会の実現は人類共通の課題のはずだ。その過程で生まれる技術革新の恩恵を一部の国や企業が独占するのは好ましくない。成果を途上国に迅速に普及させる努力が不可欠である。脱炭素化のメリットを各国が公平に享受する「地球益」という発想が求められる。
政治・経済 【農業復興元年】軍事最優先の安全保障はナンセンス 農業中心社会への大転換着手を
人類は、自然に勝ち自然を克服するという傲慢な態度を根本から反省し、自然と共存する道に転換しなければならない。具体的にいえば、工業中心社会経済はもはや限界であり、自然と共存する農業中心社会への大転換に着手しなければならないのである。