科学・技術 Googleに4連続で負けたマイクロソフト、AIで大逆転できた理由
マイクロソフトはその勢いに乗り、電子メール、検索、メッセージング、ビデオ会議、ゲーム、音楽、と様々な分野へ進出しようとします。しかし、どれも上手くはいきませんでした。Internet ExplorerはChromeに負け、HotmailはGmailに負けたのです。
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政治・経済 少子化対策の首相会見「若い方々の所得を向上させる」 問題解決の覚悟が見えぬ
岸田文雄首相が子育て支援と少子化対策について記者会見した。柱として掲げたのは、若い世代の所得増、社会全体の構造・意識改革、全ての子育て世帯への切れ目のない支援の三つである。新たな3本柱は、いずれも踏み込み不足が否めない。
社会 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」
政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。
文化・歴史 金持ちのまま死んだら天国に行けない…池上彰｢アメリカの富豪が莫大な寄付をする本当の理由｣
なぜアメリカの富豪は莫大な寄付をするのか。ジャーナリストの池上彰さんは「聖書の記述が、アメリカの寄付の文化を生み出した。『マタイによる福音書』に、『金持ちが神の国に入るよりも､らくだが針の穴を通る方がまだ易しい』というエピソードがある」という――。
国際 プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。
社会 戸建てからタワマンに買い替えた老夫婦の絶望。幸せな老夫婦の「憧れのタワマン生活」がわずか3ヵ月で破綻。こんなタワマンはやばい。
26年間住んだ戸建てを売って、人生初の分譲マンション、しかもタワーマンション（タワマン）に移り住んだ山崎夫婦（仮名）。憧れのタワマン生活でしたが、3ヵ月もしないうちに現実に引き戻されることに…。いったい何が起こったのでしょうか。
社会 登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー “コオロギ食”発言で裁判か「内容証明郵便が届きました」
チャンネル登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー、ドクターハッシーこと「橋本将吉」が17日までにYouTubeチャンネルを更新。「コオロギ食」を巡る発言で、内容証明郵便が届いたことを報告した。
政治・経済 高市大臣「信用できないなら質問するな」はアベ答弁ソックリ…「桜」前夜祭めぐる虚偽は118回に及んだ
放送法の政治的公平性に関する総務省行政文書を巡る15日の参院予算員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に対して“逆切れ答弁”して批判の声が出ているのが高市早苗経済安全保障担当相だ。
国際 ロシアで内紛勃発！ プーチン大統領「黄金の豪邸与えた“愛人”カバエワ」に娘たちが猛反発する特殊事情
「プーチン大統領は3つの大きな問題を抱えています。健康不安説に泥沼化するウクライナ情勢、『愛人』と娘たちの内紛です。八方ふさがりの状態で、体調が優れないことから引退も視野に入れていると思います。そこで『女帝』として名乗りをあげようとしているのが娘たちでしょう。」
政治・経済 高市大臣ますます逆切れ暴走…最大NGワード「質問するな！」を放ち、自民党内でも大ブーイング
総務省の行政文書に記録されている「大臣レク」が行われたのか否かで、15日も国会は大炎上だ。総務省が「レクは行われた可能性が高い」としているのに、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は、15日も「レクはなかった」と断言。野党議員に追及されると、とうとう「もう質問するな！」と逆切れする始末だ。
政治・経済 奨学金「地元で結婚したら減免、出産で追加減免」元少子化担当相の提言にSNS憤激「キモさ二乗で死んでしまう」
《キッッッッモ！！「出産したら奨学金返済減免してやんよ」だけで十分グロかったのに更に「地元で結婚」まで追加されとるやんけ…キモさ二乗で死んでしまう…》
政治・経済 ＜Q&A＞「行政文書」ってどんなもの？ 正確じゃないの？ 今、問題なのは？ 放送法の解釈巡り
総務省は、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された文書を「行政文書」と認めた一方で、内容の正確性を調査しています。行政文書とはどんなものでしょうか。
政治・経済 放送は誰のものか～公表された総務省文書が示した、官邸によるメディア規制の強い意志 放送全体だろうが個別番組だろうが「政治的公平」を政府が判断することは許されない
3月2日、小西洋之参院議員によって78枚の行政文書が明らかになった。本稿では、このやり取り文書の中身を検証しつつ、そもそも放送法の解釈や位置づけ・運用にどのような問題があるのかを確認しておきたい。
政治・経済 結婚出産で「奨学金減免」 自民、衛藤晟一元少子化相
自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は13日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。
政治・経済 高市早苗氏は“白旗”寸前…総務省文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援
まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。