政治・経済 岸田首相が主張する新解釈…専守防衛は「海外派兵しない」 過去の自民政権は「敵基地攻撃しない」だった
過去に「相手国の基地を攻撃しないこと」という専守防衛の明確な政府見解が出ているが、岸田政権は「『海外派兵』は許されないということだ」との解釈を持ち出した。専守防衛の変質が続いていることに対し、野党や識者から懸念や批判の声が上がる。
政治・経済 
社会 みんな等しく貧しくなる日本「高齢者世代いなくなる時が本当の危機」
“既得権者”“社会のお荷物”──。シニア世代へのバッシングが止まらない。中央大学の山田昌弘教授は「高齢者世代がいなくなる時が本当の危機」だと警告する。
科学・技術 脳が老化しない人たちが、共通して「やらないこと」 80歳でも脳が老化しない人がやっていること（1）
80代や90代になってもどんどん新しいことに挑戦し、元気に前向きに若々しく生きている「スーパーエイジャー」の人たちに共通する法則があります。それは、自由で、好きなことをしているということです。
政治・経済 岸田首相キーウ訪問、1時間前に伝達…「外務省いらねえ」計画公表論にいらだち
岸田首相がウクライナの首都キーウ訪問を決断したのは２月下旬だった。安全上の理由から情報管理を徹底し、計画は極秘裏に練り上げられた。日本の首相が戦後初めて、戦地に足を踏み入れた舞台裏を検証した。
政治・経済 「国鉄復活」すべきなのか 「インフラは国で維持」の声多い令和時代 カギは国益にかなうか
JR北海道や四国に加え、コロナ禍を経て地方ローカル線を抱えるJR上場4社も厳しい経営を強いられています。するとしばしば聞かれるのが「JRの再国有化」です。国が面倒を見れば、この窮地を脱することができるのでしょうか。
政治・経済 中国が「100機の水中自爆用ドローンを製造」…たった6本の海底ケーブル切断で「沖縄が完全に孤立化」中国軍のヤバすぎる封鎖計画
2025年までにおこるとされる台湾有事。もし台湾有事がおこれば日本も他人事ではない。そんな中、中国軍による海底ケーブル切断が始まっている。中国が目論む「沖縄封鎖作戦」とは……。
国際 習近平氏が〝腹を固めた〟弱体化するロシア飲み込んだ「大中華帝国」 プーチン体制崩壊→親米政権誕生、中国が恐れる最悪のシナリオ
プーチン氏を応援するためではない。逆だ。習氏は「プーチン体制の下で、ロシアを中国の影響下に置くことが可能になる」と踏んだからに違いない。弱体化するロシアを飲みこんで、「事実上の大中華帝国」の創設を目指す腹を固めたのだ。
政治・経済 ＜社説＞物価高対策 選挙目当てが過ぎないか…新潟日報
しかし、財政運営上の観点からは疑問が多い。その最たるものは、予備費の使い方だ。予備費は本来、災害対応などで5千億円程度を毎年計上していたが、新型コロナウイルス対策を契機に急増し、22年度は過去最大の11兆7600億円に上った。
政治・経済 岸田首相「G7広島サミット」公式ロゴを政治利用 地元資金パーティーでロゴ入り饅頭配る
「今後は慎重に対応する」──。23日の参院予算委員会で、5月に開かれるG7広島サミットの公式ロゴマークの使用をめぐり、野党議員から追及された岸田首相。一応は反省するそぶりを見せたが、サミットの政治利用が甚だしい。
科学・技術 スパコンで1万年かかる計算→たった3分20秒に？ 理研、国産初の量子コンピューター発表 “ケタ違い”の計算速度で世界が変わる？
理研が国産初の量子コンピューターを発表しました。スーパーコンピューターと比べてもケタ違いの計算速度を誇り、私たちの世界を大きく変えていく可能性があるそうですが、一体どんな活用が期待されているのでしょうか。
政治・経済 放送法行政文書 本質論そらす「捏造」答弁、真相はにごして幕引きか、行政のゆがみ検証必要、解釈変更は撤回すべき…各社の社説
当時の安倍晋三政権が自らに批判的な番組を排除する狙いで法の趣旨をねじ曲げた疑惑は晴れていない。報道の自由に対する介入が疑われる問題を、うやむやのまま幕引きにはできない。
政治・経済 高市早苗氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も 岸田首相は高市氏を完全に潰すつもり
岸田さんは、この際、有力な“ポスト岸田”になりかねない高市さんを、完全に潰すつもりなのではないか。高市さんが『文書は捏造』と主張していたのに、総務大臣が早々と『文書は本物』と認めたのも、岸田官邸がゴーサインを出したからではないか。
社会 号泣ガーシーに「散々人を傷つけて自分の辛さアピール。被害者もっと辛い」スマイリーキクチ私見
お笑いタレントのスマイリーキクチが24日、ツイッターを更新。前参院議員のガーシー（東谷義和）容疑者が実家の家宅捜索を受けて「おかんだけは勘弁してください」と号泣して陳情したことについて「散々人を傷つけて問題が発生すると自分の辛さをアピールする、よくあるパターン」と指摘した。
社会 三浦瑠麗氏 SNSの発言を巡った裁判で敗訴が確定…訴えた元テレ朝アナが困惑した「三浦氏のクセ」
コメンテーターとしてさまざまなテレビ番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏。彼女のSNSでの発言が不法行為にあたるとして、300万円の損害賠償（慰謝料）支払いを求めた裁判。敗訴が確定し、三浦氏に30万円の損害賠償支払いが命じられた。
政治・経済 あぶり出された、政権によるメディア抑圧の裏側 恫喝されて萎縮したテレビ。自ら進んですり寄った新聞も
放送法は、NHKや民間放送に対して、政治的に公平であることを求めている。従来は「放送事業者の番組全体をみて判断する」という解釈だったが、2015年5月、高市総務相が国会で「一つの番組のみでも判断することがある」という新解釈を述べ、情勢が一変した。