防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。

防衛力増強のための増税が優先されれば、たとえ少子化対策だとしても、これ以上国民に負担を強いることは難しくなる。それどころか防衛費捻出のために社会保障費が削られる懸念すらある。

安保関連３文書は、外交や防衛などの指針である「国家安全保障戦略」のほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や５年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）の3つ。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった。

16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視される。

米国からの圧力に屈服してしまった。米国は北朝鮮のミサイル連発よりも、中国から日本の排他的経済水域へのミサイルの落下を問題視している。つまり、日本独自で中国を封じ込めるために、巡航ミサイル・トマホーク500発を購入しなければならなくなったわけです。

ところが、パウエル議長は軟化するどころか、利上げを続ける“強い意志”を示したのです。年明けにも急速な円安が進み、再び1ドル=150円を突破してもおかしくありません。

政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。

「一番問題なのは、今回のプロセス、防衛費の関する増税ですから、それだけ重いテーマを1週間で決めるというのは無理があるんですよね。それを強引にやっちゃって」

岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の29.2％、不支持率は同1.0ポイント減の42.5％だった。不支持が支持を上回るのは4カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる3割未満の状態も脱していない。

2021年10月に就任した岸田総理。あれから1年が過ぎ、ニュース番組『ABEMAヒルズ』では2022年の“岸田政権”について振り返った。