税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。

「官僚経験者が見れば、捏造文書でないことはすぐ分かる。発言記録が一言一句まで正確かはともかく、大まかな流れは文書の通りなのだろう。それを捏造と言い切り、自分のクビまで懸けてしまうのは、閣僚としてあまりに不用意だ。」

総務省は7日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。

「内容は言えませんが、新たな内部告発も届きました。それだけ、省内に積もり積もった政治介入への怒りがたまっているということでしょう」。問題は、安倍官邸の圧力によって放送法がねじ曲げられた可能性があることだ。

「まったくの捏造文書だ」。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。

軍事事情通は「日本が購入するのは、アメリカが40年も前に作ったまま放置していた在庫です。アメリカ国内では1発2億円強なのを倍で売りつけてきたそうです。トマホークと比べるなら、もうちょい性能のいいのを今の技術なら一発10万円ぐらいで製造できます」と指摘する。

「深刻な不況のなか、特定の悪者を作ってバッシングすることで、自分たちの責任を転嫁するというのは古くから権力者がやってきた手法です。日本では今、高齢者が敵にされている」

立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。