社会 東電に柏崎刈羽原発を運転する資格があるのか 原子力規制委員会が「適格性」を再び審査
原子力規制委員会は22日の臨時会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、命令解除の可否を議論する際には、再発防止策の状況に加え、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるのかどうかを再び判断する方針を決めた。
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政治・経済 大阪万博 こんなんでホンマに大丈夫かいな 高い入場料、入札不調、膨らむコスト
2025年大阪・関西万博の入場券の基本料金が、大人7500円と決まった。万博の入場料としては最高水準で、東京ディズニーリゾート（TDR）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）など人気テーマパークとほぼ同程度だ。コストに見合ったイベントになるのだろうか。
政治・経済 岸田内閣の支持率 無党派層は11％、過去最低…毎日新聞世論調査
6月17、18日実施の毎日新聞世論調査で支持率が33％に急落した岸田内閣。無党派層に限った内閣支持率を算出したところ、更に厳しく11％だった。
政治・経済 マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
マイナポータル規約には〈デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない〉と書かれている。つまり「基本的に、何が起きても国は責任を負いません」と明記しているのだ。
政治・経済 河野デジタル相は“完全自爆”…健康保険証「廃止」で公明代表の“助言”全否定し批判集中！
マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。来年秋に従来の保険証が廃止されることに多くの国民が不安を感じている。ところが、河野デジタル担当相は、何が何でも現行の保険証を廃止するつもりだ。
政治・経済 岸田首相最側近・木原誠二内閣官房副長官（53） シングルマザー愛人との“ディズニーデート”写真…文春オンライン
内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材でわかった。
政治・経済 岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落…毎日新聞世論調査
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。
社会 「人違い、口座違い」13万件もトラブル多発で大混乱のマイナンバーカード、専門家が明かす問題発生の「絶対になくならない原因」と“新カード”に必要な「改善策」
公金の受け取り口座とのひも付けで別人の口座を登録するなどのミスが起きているのは、マイナンバーカードには名前のふりがなの記載がないことも原因です。これは、戸籍法に問題があります。自治体によって違いますが、戸籍や住民票には基本的にふりがなの記載がない。
社会 玉川徹氏「停電になったらマイナ保険証は使えない」…5年ごと更新で「無保険者」急増の可能性も
マイナ保険証が本格的に普及していけば、トラブルが頻発するのは間違いないでしょう」（経済担当記者）期限までに新たな保険証が手元に届く現行のシステムを継続したほうが、国民の不安解消に資する気がするのだが……。
政治・経済 【時事世論調査】内閣支持下落35.1％ 公邸忘年会、岸田首相「問題」7割弱 自公連立「解消を」4割超、維持派を上回る
岸田内閣の支持率は前月比3.1ポイント減の35.1％だった。支持率が下落に転じたのは1月以来5カ月ぶり。不支持率は同3.2ポイント増の35.0％で、支持と不支持が拮抗した。
政治・経済 祖母が「旅行カバン」に現金を貯めています。税金や防犯的に大丈夫でしょうか？
タンス預金は手元に置いておけるため、いつでも好きなときにすぐお金を使えることがメリットです。その反面、無防備にカバンなどに現金をためている場合、不安になる人もいるのではないでしょうか。自宅内で現金をためることは税金面や防犯面で問題はないのか、解説します。
政治・経済 元金融機関職員が見た「お金に愛される人」が無意識にやっている3つの習慣
今回は、「お金に愛される人が無意識にやっている3つの習慣」を見ていきながら、お金に愛されるコツについて詳しく解説していきたいと思います。
政治・経済 マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜
絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。
政治・経済 日銀の「埋蔵金60兆円」が少子化対策の財源に急浮上 保有ETFの含み益が膨張中
この巨額の埋蔵金を眠らせておいていいのか、とにわかに浮上しているのが、少子化対策の財源への活用だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」に必要な財源は年間3.5兆円だが、全くメドは立っていない。20兆円の含み益を充てれば6年分はまかなえる。
政治・経済 防衛財源法案、福島で地方公聴会 「なぜ復興財源が防衛費に」
防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を巡り、参院財政金融委員会は12日、福島市で地方公聴会を開いた。政府は東日本大震災の復興特別所得税を防衛財源に転用する方針を示しているが、被災した公述人からは復興財源の縮小を懸念する声が上がった。