時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％だった。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。

ロシアのウクライナ侵攻で明確になったのは、核兵器に依存する限り、恐怖から逃れられない現実だ。核兵器を持てば安全が保てるとの核抑止論は、理性的な判断力に乏しいリーダーがいれば破綻する現実もあらわになった。

岸田内閣の支持率が先月から3.6ポイント下落し、37.1%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。一方、支持できないという人は2.3ポイント上昇し、58.7%でした。

また自民党議員の「政治とカネ」疑惑だ。東京地検特捜部は4日、秋本真利外務政務官（47）が風力発電会社「日本風力開発」から3000万円もの不透明な資金提供を受けた疑いがあるとして、事務所や自宅など秋本の関係先に家宅捜索に入った。

自民党女性局がフランス研修中に「観光旅行」とみられかねない写真を交流サイト（SNS）に投稿して物議を醸している。岸田政権の「増税・負担増」路線が注目されるなか、こうした写真を見て、有権者がどう感じるかを想像できないのだろうか。ネット上で大炎上している。

8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が28日までに、自身のツイッターを更新。日本維新の会の馬場伸幸代表が維新を「第2自民党」に例えた自身の発言について釈明したことに言及した。

日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で、共産党の存在を否定した。他党の理念や政策を批判するのとは次元が異なる。共産が撤回を求めると「政治家として信念を持って発言している」とし、これを拒んでいる。

この質問に、岸田首相はこう答えた。「国会の運営については、時代が大きく変化しているわけだから、それに答えられるような議論をおこなうために、国会の運び方やありようも変わっていかないといけないと思う。・・」

だが、総点検本部のトップを務める河野大臣は、7月22日までの日程で、北欧や中東の6カ国を歴訪中。支援者向けのニュースレターでのみ謝罪したことに、SNSでは批判が殺到した。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が18日、ツイッターで立憲民主党の泉健太代表（48）に三くだり半を突き付けた。両者は数日前からSNSでバトルを展開。

相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。